平成20年第1回定例会（第4日 3月 6日） 平成２０年３月６日（木曜日）
会 議 録
（第４日）
平成２０年３月６日（木曜）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（４２名）
１番 甲 斐 征七生 君
２番 山 村 太 二 君
３番 今 村 敏 勝 君
４番 石 橋 力 君
５番 佐 藤 晶 二 君
６番 田 中 良 介 君
７番 江 口 善 明 君
８番 石 井 俊 一 君
９番 甲斐田 義 弘 君
１０番 後 藤 敬 介 君
１１番 永 松 千 枝 君
１２番 藤 林 詠 子 君
１３番 坂 本 よう子 君
１４番 田 中 功 一 君
１５番 吉 住 恵美子 君
１６番 秋 吉 秀 子 君
１７番 森 多三郎 君
１８番 原 口 和 人 君
１９番 塚 本 篤 行 君
２０番 市 川 廣 一 君
２１番 永 田 一 伸 君
２２番 石 橋 剛 君
２３番 別 府 好 幸 君
２４番 堺 陽一郎 君
２５番 大 熊 博 文 君
２６番 上 野 健三郎 君
２７番 堀 田 富 子 君
２８番 青 蛛@雅 博 君
２９番 本 村 英 幸 君
３０番 坂 井 政 樹 君
３１番 井 口 正 美 君
３２番 金 丸 憲 市 君
３３番 吉 田 帰 命 君
３４番 八 尋 義 伸 君
３５番 原 口 新 五 君
３６番 新 山 正 英 君
３７番 江 頭 幹 雄 君
３８番 寺 ｱ いわお 君
３９番 栗 原 伸 夫 君
４０番 川 地 東洋男 君
４１番 田 中 多 門 君
４２番 秋 吉 政 敏 君
〇欠席議員（０名）
〇地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 江 藤 守 國 君
副市長 楢 原 利 則 君
副市長 柴 田 好 之 君
企業管理者 稲 益 冨支典 君
教育長 石 川 集 充 君
企画財政部長 村 上 克 己 君
総務部長 橋 本 政 孝 君
契約監理室長 池 田 勝 行 君
会計管理者 藤 吉 隆 一 君
市民部長 萩 原 重 信 君
健康福祉部長 竹 下 栄 二 君
子育て支援部長 村 松 正 文 君
環境部長 森 光 秀 行 君
農政部長 木 庭 利 佳 君
商工労働部長 荒 木 猛 夫 君
都市建設部長 堺 康太郎 君
下水道部長 秋 山 賢 治 君
文化観光部長 緒 方 眞 一 君
田主丸総合支所長 笠 信一郎 君
北野総合支所長 長 谷 信 博 君
城島総合支所長 中 園 雄 介 君
三潴総合支所長 三小田 一 郎 君
水道ガス部長 広 田 耕 一 君
教育部長 吉 武 健 一 君
消防長 野 田 久 雄 君
選挙管理委員長 平 塚 克 則 君
総務部次長 佐 藤 興 輔 君
財政課長 長 尾 孝 彦 君
〇
議会事務局出席者
局 長 田 中 俊 博 君
次長（兼）総務課長 貞 苅 隆 男 君
議事調査課長 蒲 池 輝 典 君
議事調査課主査 大 塚 貴 弘 君
書 記 灰 塚 照 泰 君
書 記 橋 本 広 昭 君
書 記 丸 山 明 子 君
〇会議録記録者
速記者 八 尋 初 枝 君
〇議事日程（第４号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（石橋力君） これより本日の会議を開きます。
この際、説明のため市長等の出席を求めます。
〔市長等出席〕
◎ 日 程 第 １
○議長（石橋力君） これより日程第１、一般質問を行います。
個人質問を順次許します。
１４番田中功一議員。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）（拍手）
〔１４番田中功一君登壇〕
○１４番（田中功一君） おはようございます。
１４番、公明党議員団、田中功一でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。１項目め、養護学校についてでございます。
平成１８年８月、久留米市教育委員会より、久留米市
教育改革プランというものが示されています。この久留米市
教育改革プランは、次代の久留米を担う人間力を身につけた子供の育成を目標に掲げ、
学校教育環境が抱える諸課題に取り組むことが上げられております。
この中で、障害のある子供の教育については、医療・福祉機関と連携したさまざまな障害に対応できる施設・設備を整備すること、障害のある子供の学校生活の充実、さらには障害のある子供たち一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導や支援を行うことにより、充実した学校生活を実現し、自立に向けた力を育てることが取り組みの視点として上げられており、「障害のある子供のニーズにこたえます」という約束がされております。このプランにのっとり、諸課題への取り組みがなされていることと思います。
さて、私、昨年、
久留米養護学校へ幾度となく通わせていただきました。最初は、地域とのイベントに参加したことがきっかけでしたが、回を重ねるごとに、養護学校としての環境の劣悪さを認識すると同時に、早急な改善の必要性を知るに至りました。
久留米養護学校につきましては、昭和４９年に知的障害者を対象として設立されましたが、現在は児童・生徒の障害の重度・重複化が進んでおり、在籍者数の約３８％の生徒が知的障害と肢体不自由をあわせ持っており、約４０％が自閉症、もしくは自閉的傾向の児童・生徒であることが現状です。また、児童・生徒数は増加傾向にあり、平成１５年度６５名と比較し、平成１９年度は１１４名と約２倍になっております。これにつきましては、今後もふえる傾向にあるのではないかというふうに考えております。しかし、施設自体は、その現状に対応できていないのが現実であります。平成１９年３月の久留米市障害者計画・
障害福祉計画では、具体的施策として、
久留米養護学校について、生徒の障害状況に応じた必要な設備などの整備を進めることが明確に記載されております。
平成１９年２月１６日付、父母教師会からの要望書には、教室の不足、肢体不自由な子供たちがいるにもかかわらず、廊下のスペースが十分確保できていない、２階建ての高等部棟にはエレベーターが設置されておらず、先生たちが車いすの生徒を抱えて階段を移動させています。また、雨の日には、スクールバスの乗り降りはエントランスがないため、ぬれながらの乗り降りとなっています。このほかにも、
バリアフリー化がかなりおくれていることが、また緊急時等の安全確保についてなど、現場からの声が事細かくまとめられております。
また、平成１９年５月に提言された「今後の
久留米養護学校のあり方、及び久留米市
特別支援教育センター（仮称）のあり方について」では、知的障害の児童・生徒のための活動性を保障するスペースの確保、自閉症の児童・生徒のための構造化されたスペース」の確保、健康・安全面に配慮した環境づくり、そして
バリアフリー化した環境づくりなど、具体的にどのような環境が必要なのかを示され、しかも早急な改善が必要であると提言されております。
教育関係機関から見ても、福祉関係機関から見ても、
久留米養護学校については、その施設への建てかえを含む対応が求められていることは事実であります。
また、本年に入り、新聞・マスコミでも取り上げられたことは、御承知のとおりであります。
１月１７日付、西日本新聞によりますと、最も障害者に優しい施設であるべき同校の現状を取材したということで始まり、いろいろな状況が記事として載せられております。その中で、子供たちが不便さを感じている例は枚挙にいとまがないというふうに記事が出されております。
また、養護学校が関連した記事が１月・２月と重ねて、西日本新聞の方には記事として載せられております。
現場主義を信条とされる市長におかれましても２月２日、みずから視察・調査されてあり、厳しい状況であることは認識されてあると思います。養護学校としての位置づけとは思えない環境ではないかというのが実感ではなかったかと察します。一方で、今後、養護学校は
特別支援教育に関する
センター的機能として、関係機関との
ネットワーク構築、情報発信、あるいは相談への対応等々と、中心的役割を期待されているところであります。
これらを総合して考えますと、やはり抜本的に建てかえという考えに至るわけですが、市長はいかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
２項目、
障害者共同作業所についてでございます。
障害者自立支援法が施行されて後、従来の小規模作業所は、その事業体系と役割において新たな展開を見せているところでございます。
地域活動支援センター｡型として位置づけられ、行政主導で平成１９年度内、ＮＰＯ法人への移行化が進められてきました。しかし、このことで、これまでに比べ事務の繁雑化、そして一部においては、経済的な負担も出てきているのが現状であります。
一例を言えば、ＮＰＯ法人化に伴い、会計処理の繁雑化が挙げられます。一部の事業所においては、それ専門の方に依頼しているところがあります。当然、これまでは必要なかった経費が新たに必要となってきているものであります。
もともと、
小規模作業所自体が運営が厳しく、その運営に補助金に期待すべき一面もある中において、新たに経済的・身体的、あるいは精神的負担を負わせるのはいかがなものでしょうか。
少なくとも、体制移行時における激変緩和対策として、一定期間について会計処理等の新たな負担増については補助の上乗せを行う、あるいは事務の繁雑化における一定の事務所に対して人的補助など、何らかの支援をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
３項目め、特定健診及び保健指導についてでございます。
いよいよ本年４月より、
後期高齢者医療制度を含む高齢者の医療制度改革が実施されます。これまでの国民の健康を支えてきた国民皆保険制度を、将来に向け、持続可能な制度にしていくための改革であると考えます。
さて、今回の制度改革の中では、医療保険者に、国保で言えば各自治体に、４０歳から７４歳までの被保険者・非扶養者を対象とした特定健診・
特定保健指導が義務づけられました。
外来・入院医療費の伸びの要因となっている、糖尿病・高血圧・高脂血症の発症、あるいは重症化や合併症への進行の予防に重点を置いた特定健診・
特定保健指導を行うことにより、生涯にわたって生活の質を維持向上させることが目的として挙げられているものであります。
昨年６月の第４回議会の中でも取り上げさせていただきましたが、この特定健診、保健指導の実施率が、受診率でありますが、平成２４年度までに国の示す目標に対し、その結果いかんによっては、
後期高齢者医療制度の支援金の加算・減算に反映されることになっております。久留米市の場合は、１０％加算される場合と１０％減算される場合との差は約８億円となります。
第４回議会での答弁では、「アウトソーシングの手法の導入を視野に入れて検討を行う必要がある」と、また「制度全体の円滑かつ適切な運営や、より一層の効果を上げていくため必要な諸施策の企画・立案、
保健指導実施者に対する指導監督や助言、事業結果の報告など、国保保険者として制度実施の責任を担う市の役割を十分発揮できる整備が必要である」という認識を示され、体制整備を行っていくというものでした。
いよいよ目前にして、どのような体制の整備を行われたのか、また市民への理解と協力をどのようにされてこられたのか。
そして今後、平成２４年に向け、どのような効果的施策をされていかれるのか、特に特定健診の受診率をアップさせるには、対象者となる国保被保険者の認識と協力がなければ、到底その目標値は達成することはできないと考えます。対象者へのアプローチをどのように進めていかれるのかをお尋ねします。特に保健指導については、アプローチの方法が難しい面もあるかとは思いますが、いかがでしょうか。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（石橋力君） 江藤市長。
○市長（江藤守國君） おはようございます。
田中功一議員の御質問にお答えいたします。
まず第１の項目の養護学校の今後のあり方からお答えをいたします。
久留米養護学校は、昭和４９年に知的障害のある子供たちを対象とした
久留米市立養護学校として開校いたしましたが、現在までにおよそ３３年が経過いたしまして、校舎等の施設が老朽化いたしておる状況でございます。
さらに、近年は、養護学校に就学する児童・生徒数の増加及び障害の重度・重複化や多様化が進みまして、多様な教育的ニーズに応じる施設機能及び
バリアフリー化の向上も課題となっております。
一方で、県教育委員会におきましては、さまざまな障害へのきめ細かな対応をより一層進めるために、県立の
特別支援学校間でネットワークを構築いたしまして、各学校の専門性を補完する機能を持たせていく取り組みが進められております。
このような状況を踏まえまして、久留米市といたしましては、教育委員会において平成１８年８月に久留米市
教育改革プランを策定し、その重点施策の一つに、魅力ある
養護学校づくりを掲げております。そして、その方向性を明らかにするために、平成１８年１０月に、教育・医療・心理・福祉等の関係者からなる久留米市
特別支援学校検討委員会を立ち上げまして、平成１９年５月には、今後の
久留米養護学校のあり方につきまして健康や安全面に配慮した施設整備や、だれもが使いやすい
バリアフリー化した教育環境など、施設整備の改善についての御提言をいただいておるところでございます。
また、おっしゃいましたように、
特別支援教育の
センター的機能もあわせ持つような養護学校にという御提言をいただいてるところでございます。今後につきましては、この久留米市
特別支援学校検討委員会の御提言はもとより、
久留米養護学校の施設改善を期待されます保護者の皆さんや、学校関係者の皆さんの御意向も十分に踏まえまして、２０年度予算に
特別支援学校整備基本計画策定のための予算を計上させていただいておるとこでございます。そういう中で、具体的な方向性を明らかにしていきたいと考えております。そして特に有識者からなる
特別支援学校検討委員会でいろいろと具体的に協議していただきまして、機能あるいは整備のあり方の検討をお願いしたいと思っておるところでございます。
そして基本計画の中で、基本方針、生徒数の推計見込み、整備計画の概要、施設の
バリアフリー化の計画などについて、この基本計画の中で概要をまとめていきたいというふうに考えております。そしてさらに、久留米市の
特別支援教育の充実のためにも、先ほど申し上げました県立の
特別支援学校間のネットワークに
久留米養護学校を位置づけることも、県と協議をしていきたいと考えているところでございます。
２項目めの共同作業所の補助につきましてお答えいたします。
久留米市におきます
障害者共同作業所は、これまで障害がある人の地域生活のよりどころとして、障害当事者、保護者、そして地域の皆様の熱い思い、切実な思いを礎に、官民共同で長年かけて築き上げてきた貴重な社会資源であると考えております。
その
障害者共同作業所のＮＰＯ法人格の取得につきましては、
障害者自立支援法の施行に伴いまして、これまで法定外の施設であった作業所に、
地域生活支援事業の国庫補助対象であります
地域活動支援センターとしての位置づけを与えるために必要なものとされております。
久留米市におきましても、従前より法人格を備えていた２カ所を含め、今年度、１９年度、市内１１カ所の共同作業所のすべてがＮＰＯ法人格を取得されまして、
地域活動支援センター｡型として新たなスタートを切られたところでございます。そのような中、御指摘にありましたように、ＮＰＯ法人となって会計処理などの事務が繁雑になっていることにつきましては、
地域活動支援センターの皆さんからもお伺いいたしております。また、市内の
地域活動支援センター｡型で構成された作業所連絡会からも、助成内容などにつきまして御要望をいただいてるとこでございます。
そこで久留米市といたしましても、
地域活動支援センターがより安定した運営ができるよう、これらの実情や御要望などを踏まえました補助基準の見直しを行いたいと考えております。
また、今後も市民の皆様との協働の中で、より効果的な
地域活動支援センターの支援のあり方につきまして研究・検討いたしまして、障害のある人が住みなれた地域で普通に暮らせるまちづくりの実現を目指してまいりたいと考えております。
第３の項目の特定健診・保健指導につきましては、
竹下健康福祉部長からお答えを申し上げます。
○議長（石橋力君）
竹下健康福祉部長。
○
健康福祉部長（竹下栄二君） 特定健診・保健指導につきましてお答え申し上げます。
平成２０年度から、４０歳以上７５歳未満の被保険者を対象といたしまして、糖尿病などの生活習慣病に着目いたしました特定健診・
特定保健指導の実施が、医療・保険者に義務づけられております。このため久留米市健康保険におきましても、事業の円滑な実施を図るための
特定健康診査等実施計画を策定、実施することといたしておりまして、現在その準備を進めているところでございます。
御質問のまず１点目でございます実施体制についてでございますが、まず特定健診につきましては、福岡県医師会との集合契約による個別健診を基本に、実施したいというふうに考えております。健診は、まず受けていただくことが基本でございますので、この方法によりまして近所の診療所など、身近で利用しやすい医療機関で、かかりつけの医師からの結果の説明を聞くことができ、さらに必要であれば、受診や保健指導につなぐことができるなどの効果が上がるものというふうに考えております。
また、保健指導につきましては、市の直営事業ではなく、外部の実施機関への委託により実施することといたしております。
特に保健指導におきましては、その結果としての
内臓脂肪症候群の該当者または予備軍の減少という成果を求められることとなります。このため、各実施機関単位で国の定める基準を満たすことを求めるとともに、保健指導の内容にふさわしい形態で実施したいというふうに考えております。
具体的に申し上げますと、比較的リスクの低い方への支援であります動機づけ支援では、健診と同様に身近で利用しやすい環境を設けるという観点から、登録制を採用いたしまして、一定の基準をクリアした場合は、実施機関として広く認定する方向といたしております。
より充実した支援でございます積極的支援につきましては、すぐれた実施のノウハウ等を有する実施機関を
プロポーザル方式で選定して実施することといたしておりまして、より具体的な効果と成果があらわれるように取り組んでまいりたいと考えております。
なお、市における実施体制でございますが、制度を所管いたします保健年金課と健康づくりを担います、４月以降の
保健所健康推進課が共同して業務に当たることといたしておりまして、担当の保健師など専門職の能力を活用しますとともに、
健康づくり事業全体と連携し、さらに相乗効果が発揮できますように努めてまいりたいと考えておるとこでございます。
次に、健診の受診率の向上対策でございます。これまで久留米市が実施してまいりました基本健康診査では、平成１８年度における４０歳以上７５歳未満の国保被保険者の方の受診率は３０．１％という状況でございます。
一方、国が平成２４年度までに達成すべきとして定めている受診率の目標は６５％となっております。本市の実施計画におきましても、この目標を達成するため、２０年度を４０％とし、以降一定の率で向上させるという年次計画を予定しておりますけれども、現在の状況を考えますと、達成までには相当の努力が必要と考えているところでございます。
こうした状況の中で、受診率の向上を実現していきますためには、実際に受診していただく被保険者の意識の変容をどう図るかということが課題となります。このため、まずはこの制度についての広報周知に努めまして、自分の健康は自分で守るという考え方に基づきまして、健診受診によるみずからの健康状態の把握と主体的な健康づくりの取り組みへの啓発を促進することが重要となります。
また、身近な医療機関での実施など、受診しやすい環境を整備いたしまして、実際の行動に結びつく状況をつくるとともに、保健指導の成功例のＰＲなどにより、成果を現実的に実感することで、さらに継続的な受診等につなげていけるよう取り組みたいというふうに考えております。
次に、対象者へのアプローチということで、制度の周知・広報・啓発につきましてお答え申し上げますけれども、先ほど申し上げましたように、この制度の周知と広報・啓発活動は、今後の成果を上げていきますためには非常に重要な役割であるというふうに認識をいたしております。
このため、具体的な取り組みといたしましては、広報くるめや
ホームページ等の活用はもとよりでございますが、今後、国保保険料や
後期高齢者医療制度などとあわせての地域説明会を実施、各種団体等の出前講座など、身近で直接的な啓発活動に取り組みたいというふうに考えております。
さらに、市全体の健康づくりの取り組みの中で、市民の皆様方の健康づくりに対する意識啓発を進めていくということも重要でございます。
校区ウオーキング活動やラジオ体操への参加の促進、さらには本年度から取り組み始めております
健康づくり推進員活動など、地域における
健康づくり活動を積極的に取り組みまして、意識の高揚を図ってまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、特定健診・
特定保健指導は初めての取り組みでありますし、国家的な実験でもあると言えます。今後とも、試行錯誤はあると思われますけれども、できるだけ早期の目標達成と健全な国保事業の運営に向けまして、引き続き努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。
○議長（石橋力君） １４番田中功一議員。
〔１４番田中功一君登壇〕
○１４番（田中功一君） ２回目は質問と要望とさせていただきます。
まず、
久留米養護学校についてでございます。ごらんになってあるかとは思いますが、先ほど御紹介をいたしましたけど、本年１月１７日付新聞には、先ほど述べましたように、車いすの生徒をかつぐ教員の写真が掲載されておりました。一日に３往復されることもあるということで、教員の皆さんも大変御苦労されているようです。写真では、体格のよい男性教員で対応されている姿でしたが、だれかれもが対応できることではありません。教員の方々のおかげで何とか対応がされていると思いますが、いつ事故が起こるのではないかという先生方、そして御父兄方の不安がつきまとっているのが実情であります。
また、けさの新聞には、筑後地区の
リフォーム業者がボランティアにより水道蛇口の使い勝手をよくする工事をスタートさせたという記事が掲載されておりました。
民間の方々が、養護学校の現状が余りにもということからの協力だと思いますが、では行政として、そして久留米市としてはどのようにしていくのか、建てかえとなれば、これ久留米の現財政から言えば、厳しいのも事実でありましょう。しかし、未来ある子供たちへ希望を与えていただきたいと考えます。
子供たちは、今も厳しい環境の中で、時間とともに成長しております。子供たちは、いずれ学校を卒業して、いろいろな環境の中へ飛び込んで行きます。子供たちにとっては、この養護学校での生活がとても重要な時期であるととらえております。人間的基礎の部分をこの場で学んでいきます。子供たちにとっては、今が大切な時期だというふうに考えております。
昨日、我が会派の坂井議員からの代表質問の中でもありましたが、事業の優先ということから言っても、いかがなものでしょうか。
市長も現場を見られておるので御理解いただけるとは思いますが、決して博物館を否定するわけではありませんが、博物館の建設の方が優先されるべきものでしょうか。大人がつくった都合で、児童・生徒たちが今我慢を強いられております。私は、そのように思えてなりません。
先ほど市長からの答弁では、御父兄の方々の意向を十分に踏まえ、基本計画を策定していくということでありました。父兄の方の御意向というのは、先ほど述べさせていただきましたけれども、１９年２月１６日に要望書が提出されております。その中で、新築のことがうたわれております。
こういった要望のことを十分踏まえての今後の方向性を示していただきたいというふうに思っております。市長の強い決断力をもって、期間を含め、その方向性について市長の決意の答弁をいま一度お願いいたします。
次に、
地域活動支援センターについてでございます。
今後、最低利用者数の確保、それに伴い新たな場所の検討など、今後の運営において多くの不安を抱えているのが実態であります。実態の把握と、それを踏まえての対応、そして今後における補助金の増額について重ねて検討を要望いたします。
次に、特定健診及び保健指導についてでございます。
まず、特定健診についてでございますが、先ほどまず受けていただくという環境づくりということで言われました。受診しやすい環境づくりということで御答弁がありました。
兵庫県尼崎市では、個別健診と集団検診を組み合わせ、土・日を利用し、拠点型健診、本庁での健診、あるいは出前型健診で、健診の機会を受診者のニーズに合わせて設定していると聞いております。
また、アプローチの方法としては、全自治会回り、尼崎市の場合、６２８町会、これを全自治会回っております。そしてＰＴＡその他団体への啓発、周知活動、ボランティア組織、地域組織の活用と、受診率アップに向けて取り組んでいるところでございます。
将来への医療費に反映する効果的な特定健診・
特定保健指導の実施、国が示している目標値への達成へ向けて、市長の強い決意をお聞かせいただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（石橋力君） 江藤市長。
○市長（江藤守國君） 田中功一議員の２回目の御質問にお答えいたします。
まず第１の項目の養護学校の今後のあり方についてでございますが、私も改めて２月２日に状況を見まして、やはり厳しいという実感を改めて強くしたところでございますし、また学校関係者、あるいは保護者会からの御要望もお伺いをする中で、当初、知的障害のある子供たちを対象とした養護学校ということでスタートをいたしておりますが、現在は障害の重度、あるいは重複化・多様化をしてるという状況もございますし、また子供たちの数もふえてきてるという状況でございますので、何とかしないといけないという思いは強くいたしておるとこでございます。
そういう中で、先ほど申し上げましたように、基本計画の策定を２０年度にしっかりやろうということにいたしたところでございます。
また、現在が大事だというお話でもございますので、トイレとか、あるいは手洗い周辺とか、早急に整備する必要があるところにつきましては、維持補修予算を２０年度に約５，０００万ほど計上させていただいておるところでございます。そういうことで、特別支援のこの中核である養護学校の整備充実、あるいは各学校との連携、これをしっかり有識者を中心として検討していただきまして、それを踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
それから特定健診・保健指導につきましては、竹下部長からお答え申し上げたとおりでございますが、いずれにいたしましても、市民の皆さんの健康づくりということが非常に重要だというふうに思っておりますので、そういう中のこういう新しい取り組みでございますので、総力を挙げて受診率が向上するように、全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石橋力君） １９番塚本篤行議員。（拍手）
〔１９番塚本篤行君登壇〕
○１９番（塚本篤行君） １９番、自由市民クラブ、塚本篤行でございます。通告に従って順次質問いたします。
まず、筑後川の活用についてでございますが、車いすロードレースコースの設置と水上駅伝の復活についてお尋ねをいたします。
私たち久留米市民は、筑後川で産湯を使い、筑後川のお世話になり成長したものであり、久留米市にとっても市民にとっても、なくてはならぬ大きな資源であります。
我々が恩恵を受けた筑後川も、一たんきばをむくと、大暴れの筑紫次郎となり、大きな被害をもたらすことがあります。その最たるものが、昭和２８年の大水害であることは、皆様御承知のとおりであります。
しかしながら、平常の筑後川は、我々久留米市民を温かく受け入れ、優しく包んでくれます。
私が少年時代、この目に浮かぶ筑後川の情景は、河川敷には畑があり、牧草や雑草、菜の花と、堤防には桜があり、水辺には葦が茂り、砂浜も多く、五郎丸の浜や蜷川の浜は、遠足の場所でした。そのほか、日田方面から１００メートルからなるいかだがゆっくりと流れていました。
そのころは、小・中学校にプールがなく、筑後川で泳ぐのも遊びの一つでした。対岸の目的地に渡るには、５００メートル以上も上流からゆっくり斜めに横断して泳いだものです。
渡し舟も随所にあり、そのころ私は北野町に住んでいましたので、秋の遠足は神代橋を渡り高良山へ、それから兜山から太郎原を経て、それから渡し舟で北野町鳥巣へ渡り帰っていました。
こうした筑後川の静かなのどかな情景が思い出されます。現在の筑後川はすっかり様変わりし、河川敷は野球場、サッカー、ラグビー、ソフトボール、ゴルフ、ゲートボール、グラウンド・ゴルフ、サイクリングロード、オートレース場、トライアスロンに、公園、遊園地に、水上では漕艇、Ｅボート、水上スキー、遊覧船等、魚釣りに至っては、コイ・フナ・アユ・ハヤから城島のエツといった、スポーツに観光に、憩いの場として、大いに寄与していることは大変喜ばしいことです。
久留米市は、スポーツ健康都市として、また障害者に優しいまちとして、バリアフリーに努力されています。障害者の方が、車いすロードの練習を個人的にされていることを耳にしました。そこで、車いすロードレースコースの設置はできないものか、お尋ねをいたします。
全国でも余り聞いたことがありませんので、この際、定期的な大会、もしくは練習場ができないか、お伺いいたします。
先ほど、昔の情景について説明をいたしましたが、もう一つ昭和３０年ごろだったと思いますが、水上駅伝が行われていました。確か原鶴温泉からスタートで、水天宮がゴールであったと思います。そしてリレーは橋ごとに行われていたと思います。この水上駅伝もジストマで中止になったと聞いていますが、今はジストマも終息したと聞いていますので、筑後川水上駅伝の復活はできないものか、あわせてお尋ねをいたします。
久留米市の新たな観光、スポーツの目玉として、車いすロードレースコース及び水上駅伝の復活を中核市久留米の記念として立ち上げたらいかがでしょうか。
次に、イベントのオープニングセレモニーについてでございますが、久留米市には大きなイベントが、全国的なものからローカル的なものまで数多くありますが、久留米市で最大の人出となるのは、８月４日の水の祭典、８月５日の筑後川花火大会ではないでしょうか。この両イベントのどちらかでオープニングセレモニーに結婚式をしたらどうでしょう。大いに盛り上がると思います。
昨年末、盛岡市で氷上まつりにおいて、ライトアップして結婚式を実施したら、まことに幻想的で大いに盛り上がったとテレビ報道があっていました。
結婚式の条件として、新郎新婦のどちらかが市内居住か、または勤務先が久留米市内であること、そしてこの結婚式には江藤市長が立会人となり、証明書を発行することにしたらどうでしょうか。今行われている結婚式は、媒酌人を立てることが少なく、９０％の結婚式が人前結婚式だそうです。二人だけのオリジナルな結婚式が好まれているようです。
そこで、私なりに結婚立ち会い証明書を考えてみました。
結婚立ち会いの証
新郎 久留米 太 郎 様
新婦 筑 後 花 子 様
あなた方は、水の祭典オープニングセレモニーの一環として、市民の前で結婚されましたことを立会人として証明し、今後、御両人のますますの御活躍と温かい家庭を築かれ、永遠の御多幸を祈念します。
平成２０年８月４日
久留米市長 江藤守國
こんなのはいかがでしょうか。（拍手）
次に、投票所について、鳥飼第２投票所のことですが、今までは鳥飼校区の津福東地区にある市立聖徳保育園が鳥飼第２投票所でした。ところが一昨年、聖徳保育園が民営化により、園舎の建てかえが行われ、投票所として使えなくなりました。このことにより、平成１９年の統一地方選挙の４月８日の県知事・県議会議員選挙、４月２２日の久留米市議会議員選挙、また７月２９日の参議院議員選挙の投票所が聖マリア学院大学に設けられ投票が行われました。今までの聖徳保育園から５００メートルぐらいしか離れていませんが、聖マリア学院大学は鳥飼校区でなく、金丸校区であります。
これは臨時的処置なのか、恒久的なものか、お尋ねをいたします。
次に、武道館の使用についてでございますが、久留米市武道館は、１階が柔道場・研修室、２階が剣道場となっており、柔道・剣道以外の他の武道にも使用されているものと思われます。
年間の柔道場・剣道場の使用日数と使用料はどれぐらいか、お答えを願います。
また、武道以外の使用はあるのか。もしあるとすれば、どんな使用種別であるのか、お答えください。
次に、市道の管理についてですが、久留米市には道路行政がおくれていると言われている中にも、国道・県道・市道が縦横に走って、市民の生活に大いに寄与しています。
市道は、国道・県道に比較すると、概して狭いのが多い。その上、歩道がないのに九電やＮＴＴの電柱が市道には立っています。歩道のあるところの電柱は、すべて歩道に立っています。さらに、市道の両側に電柱が交互に立っているところがあります。車両はじぐざぐに通行、人は小さくなって歩行しているのが現状です。
最近、電柱を移転することがありました。付近の人々には、道路端に電柱を立て、その電柱を迂回した形の側溝をつくるということでしたが、最終的には側溝の道路内側に電柱を立てたことにより、市道が狭くなっています。側溝を曲げてつくると流れが悪くなるということだったようです。先日、原古賀町を歩いていたら、ここには電柱が道路の端にあり、側溝が電柱を巻くような形であります。市としては九電なりＮＴＴに民有地に立てるよう指導できないのか、お尋ねをいたします。
私の土地に九電から電柱１本の年間占用料として１，５００円を受け取っています。
道路管理者として、道路の占用料として九電・ＮＴＴから徴収しているものと思われますが、どれくらい占用料があるのか、お聞かせください。以上、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（石橋力君） 江藤市長。
○市長（江藤守國君） 塚本議員の御質問にお答えいたします。
まず第１の項目、筑後川の活用についての第１点、車いすロードレースコースの設置についてからお答えをいたします。
九州管内では、大分市や日南市で定期的な車いすマラソン大会が開催されております。いずれもコースとしては一般の公道を利用されておりまして、特に大分国際車いすマラソン大会では、選手の安全確保を考慮いたしまして、道幅が４０メートルある県道を利用して開催されております。
レースで使用される車いすは、全長１８０センチ前後ございまして、前輪が一つ、後輪が二つで構成され、トップレベルの選手は時速３０キロメートル前後のスピードで走ることになります。
車いすロードレースの公認コースの設置基準といたしましては、健常者のロードレースと同様に、交通量その他を十分考慮した道路または適当な幅員を持った道とするとなっておりまして、他都市の大会と同様に、選手の安全確保を第一に考えれば、幅員や路面状況を考慮したコース設定が必要でございます。
筑後川河川敷には、御承知のようにサイクリングロードが設置されておりますが、ここで毎年ノーマライズ筑後川マラソン大会や菜の花マラソン大会が盛大に開催されているほか、さまざまなウオーキング大会等のコースとしても利用されておりますが、御質問の車いすロードレースのコース設置につきましては、現在のサイクリングロードの幅員が約３メーターでございまして、また筑後川に流れ込む支流や地形の関係で直角に曲がっている地点もあることなどを考慮いたしますと、選手の安全確保の面から見て、困難ではないかと考えております。
２点目の水上駅伝の復活についてでございますが、筑後川水上駅伝は、昭和２９年８月に筑後川流域の青年団や学校など１０チーム、７０名が参加いたしまして第１回大会が開催され、原鶴から久留米水天宮間の２６．２キロメートル、７区間で行われまして、筑後川堤防には数万の人垣をつくるほどの盛大な催しでございましたが、昭和３８年の第１０回大会を最後に幕を閉じております。その当時、まだ各小・中学校にプールが整備されてない時代でございまして、砂浜があった筑後川で多くの方が泳ぎ、遊び、親しんでいた時代のことでございます。現在では、各小・中学校ごとにプールが整備されますとともに、筑後川も護岸工事が行われ、筑後川で泳ぐことは少なくなっております。しかし、筑後川は久留米市にとりまして貴重な資源でございまして、これを活用した地域住民に親しまれるような施策の展開は重要であると認識をいたしております。
現在の筑後川の水位や遊泳する上での安全性、参加希望者の有無などをよく検討する必要もございますが、現時点では水上駅伝の早期の復活については難しいのではないかと考えております。
ただ、水上駅伝にかわりまして、現在では筑後川の水上を利用したスポーツイベントといたしまして、平成９年度から筑後川Ｅボートフェスティバル、平成１２年度から筑後川トライアスロン大会などを毎年開催いたしております。
特に筑後川トライアスロン大会におきましては、くるめウス付近から上流に向かい、実際に筑後川を泳ぐコース設定をいたしておりまして、全国的に見ても河川を利用したトライアスロンは珍しく、全国各地から毎年４００名を超える参加があっております。今後は、この筑後川トライアスロン大会を昔の水上駅伝と同じように、地域住民に親しまれ、感動と夢を与えられる大会になるように大切にはぐくんでいきたいと思っておりますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
２項目めのイベントのオープニングセレモニーについてお答えいたします。
久留米市では、豊かな自然と歴史、伝統文化を背景に、四季を通じてさまざまな祭りやイベントが開催されております。特に平成１７年２月の１市４町広域合併により、イベント等の開催件数がふえるとともに、主催される実行委員会などの皆様が尽力されまして、それぞれ特色ある催しとして市内各所で継続開催されております。
久留米市では、これらの多様なイベントを観光資源として生かすため、観光商品づくりや観光パンフレットの作成、マスメディアへの情報提供などにより、市民の皆様及び市外に向けても広くＰＲに努めているところでございます。
御指摘のように、久留米市内には多くのイベントがあり、それらを観光資源として有効に活用して、集客とまちのにぎわいにつないでいくためには、新しい発想やアイデアが必要でございます。イベントのオープニングセレモニーとして結婚式を行うことは、一つのアイデアと言えると思います。普通ではできないオリジナルな結婚式をたくさんの人たちの前で挙げることで、新郎新婦の一生の思い出になるとともに、マスメディア等に大きな話題を提供することで、若者を含む幅広い年代層の注目を集め、来場者をふやす効果が期待できると思います。
これまでも、つつじフェスタやバラフェアで結婚式が行われ、話題となっております。
また、昨年は、北野町のコスモスフェスティバルのメーンイベントとしてコスモスウエディングが開催され、大勢の皆様に祝福をされておられます。
今後とも、イベントの主催者や実行委員会で新しいアイデアや企画を積極的に取り入れていただくことによりまして、祭りやイベントのさらなる振興につながるものと存じます。久留米市といたしましても、祭りやイベントにつきましてタイムリーな情報提供に努め、バッアップしてまいりたいと考えております。
４項目めの武道館の使用状況等につきましては、緒方文化観光部長からお答え申し上げます。
５項目めの市道の管理につきましては、堺都市建設部長からお答え申し上げます。以上でございます。
○議長（石橋力君） 平塚選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（平塚克則君） 御答弁申し上げます。
鳥飼第２投票区の変更につきましては、従来の投票所でございました聖徳保育園が改築によりまして、投票所としての使用ができなくなったために、聖マリア学院大学へ変更したものでございます。
変更に当たりましては、地元の自治会や町内会の御意見を十分にお聞きしながら、決定をしたところでございます。
なお、投票区の変更につきましては、広報くるめや啓発チラシ、市全体への周知を行いまして、特に地図つきチラシと公民館報、入場整理券、広報車によります巡回広報、公民館へのポスター掲示等を通して、お知らせをしてまいったところでございます。
さらに投票日当日につきましては、投票所の変更と新しい場所を案内するために、看板の設置と交通誘導員の配置を行いますなど、投票所の変更について周知に努めてまいったところでございます。
御質問にございました、現在の投票所を恒久的に使うかということでございますけれども、将来投票区の中心で、わかりやすい場所に駐車場を備え、また高齢者や障害者の方も利用しやすいようなところができましたならば、投票所として確保できますれば、地域の方々の御意見も十分にお聞きしながら、その時点で十分にどうするかということにつきましては検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（石橋力君） 緒方文化観光部長。
○文化観光部長（緒方眞一君） ４項目めの武道館の使用についてお答えをいたします。
武道館の管理運営は、平成１８年度から指定管理施設として財団法人福岡県スポーツ振興公社へ委託をいたしております。
平成１８年度におきましては、開館日数が３０５日で、６万６，２２８名の利用があり、約８９万円の利用料収入をいたしております。
施設別では、柔道場は年間２６７日利用され、利用者は９，４０３名であります。
剣道場は３０５日利用され、利用者は４万６，４６０名、小道場は２７６日利用され、利用者は２，４８０名、研修室は６０日利用され、利用者は７，８８５名となっております。
主な利用といたしましては、柔道場では柔道・合気道に利用され、剣道場では剣道・銃剣道・空手道、小道場では空手道・なぎなた・総合格闘技、研修室では中体連や競技団体の会議及び大会時の控え室などに利用されております。
武道以外の利用といたしましては、剣道場でスポーツセンター主催事業のエアロビクスや太極拳教室を月８回開催をされておりまして、そのほか市民のサークルが３Ｂ体操で月１回程度、小道場では市民のサークルが剣舞で月３回程度利用されております。
また、剣道場を久留米市が乳幼児の予防接種会場として年８回利用されておりまして、約１，３００名の利用をいただいております。以上でございます。
○議長（石橋力君） 堺都市建設部長。
○都市建設部長（堺康太郎君） ５項目め、市道の管理につきましてお答え申し上げます。
道路占用の主なものとしましては、電柱などの地上の占用、電線・変圧器などの上空の占用、水道管・下水道管などの地下の占用などがございます。
道路の占用は、道路法第３３条に基づきまして、設置する場所が道路以外にないことや、政令で定める基準に適合し、通行に支障を与えない場合に限り認められております。
御質問の道路上の電柱を民地内に立てるよう指導できないかということでございますけども、電柱の設置者であります九州電力やＮＴＴ西日本には、できるだけ民地内に電柱の設置をお願いし、道路への設置を行わないよう指導しております。しかしながら、民地内の設置につきまして了解を得られず、道路以外に設置できる箇所がない場合には、やむを得ず道路上に設置することになります。道路上に設置する場合におきましても、できる限り通行の支障にならないように指導しております。
先ほど説明しましたような条件を満たし、道路の占用の許可を受けた場合には、久留米市占用料徴収条例によりまして占用料を納めていただいております。
御質問の電柱の専用料につきましては、九州電力約４，８５０本、ＮＴＴ西日本約５，３００本の計１万１５０本で、年間収入は約１，２００万となります。
道路占用料の交通安全対策への充当でございますが、電柱や電線、それからさらに看板なども含めました道路占用料の総額は、平成１８年度決算で約５，１００万円となっています。
一方、交通安全対策としまして交通安全の啓発や交通安全施設の整備などに約２億３，３００万円を支出しております。道路占用料は、使途を特定して徴収する収入ではありませんが、こうした経費に活用されていると言えます。
今後とも、電柱の設置につきましては、できるだけ民地内に設置していただけるよう強く指導してまいりますが、やむを得ず市道上に設置し、道路占用物となった場合につきましては、交通安全の視点を配慮した上で、通行に支障がないよう十分な対応を図ってまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（石橋力君） １９番塚本篤行議員。
〔１９番塚本篤行君登壇〕
○１９番（塚本篤行君） ２回目は質問と要望といたします。
最初の筑後川の活用についてでございますが、筑後川は久留米市民にとって母なる川であり、心のふるさとであります。
久留米市にとって筑後川は、久留米市発展の源であり、久留米市の歌にも、新久留米市の歌にも、また３月１日、南筑高校、３月３日、久留米商業高校の卒業式に行きましたが、両校とも校歌の中に高良山と筑後川が歌われております。恐らく市内の学校の校歌にも歌われているものと思います。どれだけ筑後川の存在が大きなものであるか、おわかりのことと思います。
久留米市にとって存在の大きな筑後川を生かさぬ手はございません。先ほど申し上げました車いすロードレースコースと水上駅伝にとっては、非常に難しい困難な問題だと思いますけども、慎重に議論・検討して、何とか実現するような形で要望をいたします。
イベントのオープニングセレモニーについてでございますが、イベントの例として水の祭典を挙げましたが、そのほか耳納の市、農業まつり、蔵びらき、みづま祭、城島まつり、つつじマーチ等々、いろいろと考えていいと思います。
既に先ほど市長が言われましたが、北野町においては、第２２回コスモスフェスティバルにおいて、１０月１３日、結婚式を企画・実施されています。これは北野町の商工会が企画・実行されたものでございます。
それに対しての要望は、８月の１日号の広報くるめで募集をされております。そして１１月１日号の広報くるめに、こうして話題として載せてあります。こうして広報くるめが取り上げるぐらいですから、相当のインパクトがあったものと思います。また、このコスモスフェスティバルの企画の中では、一番人出が多かったということでございます。大きな人気であったと、そのためにこの結婚式が終わったら、ぱらっと散らばって、後はいなくなったというふうな状態だったそうです。実行委員会に聞いてみますと、予算は約５０万円、人力車は吉井町から借用されたそうです。
ところで、皆さん御承知と思いますが、コスモス街道についてお話しをさせていただきますと、もう故人になっていますが、北野天満宮の裏に住んでいた角光迪夫君が、自分の娘が生まれたとき、いっぱいに咲いているコスモスの中を花嫁姿で歩いて行ってもらいたいという夢をかなえるために、毎年コスモスを堤防に植えて、これが弓削の鳥巣までつながったということでございます。
町も、これを生かさぬ手はないということで、私が知ってる範囲では、あの隣の陣屋川、どぶ川みたいなところでした。その陣屋川を手入れし、コスモスパークを設け、一大観光資源になったものであります。
そのコスモス街道の発端をなした角光君は、私の北野小学校、三井中学校時代のクラスメートでした。彼は中学校を卒業するとすぐブリヂストンに入社、私は進学しましたので、中学卒業後はなかなか会うことが少なかったんですけども、彼は体は大きい割には気は優しく力持ちで、大声を出すこともなく、おとなしい性格で、だれからも好かれる人物でした。コスモスフェスティバルで結婚式をしたことを耳にしたとき、急に今は亡き友を思い出しました。彼の性格からすると、自分の娘が嫁ぐときのことを思い、したことが、こんなにみんなに喜ばれるようなことになり大きく発展したことを、面映ゆい気持ちであの世から見ているのではと、彼をしのばずにはおられません。彼を友に持ったことを誇りに思い、御冥福を祈るところでございます。
昨年、欧州視察の折、デンマークのスヴェンボー市、オランダのティルブルフ市において、この地方都市へ行ったとき、市役所のホールを使って市民の結婚式があるということをお聞きしました。久留米においても、くるみホールを開放して、結婚式を挙げるというようなことを企画してみるのも一興じゃないかと思います。今後検討していただきたいことをお願いして、要望といたします。
投票所についてでございますが、旧久留米市では４０カ所、１市４町合併後は５９カ所の投票所が設けられております。そして、そこで選挙が行われているわけですが、鳥飼第２投票所においての投票率について、まずは身近な市議会議員選挙について考察してみました。前回の平成１５年は、有権者数２，４８３人、投票者数１，３６８人、投票率は５５．０９％、合併前の久留米市の投票率は５６．９％で、平均に近いものであります。次に、平成１９年の市議会議員の選挙ですが、これは１市４町合併してからの最初の選挙になるわけですが、鳥飼第２投票所では、有権者数が２，４３４人、投票者数が１，０５９人、投票率が４３．５１％、久留米市の平均が５９．６７％で、鳥飼第２投票所は大幅に下がっています。低率になったのは、当日の天候が雨だったこともあり、また場所が変わったことも少なからず影響があったのではないかと思います。
不在者投票、いわゆる期日前投票が含まれていないので、若干の誤差があるかもしれませんが、そう大差はないものと思います。
また、こんなにわかりにくいところはと言って、途中から引き返した人がいたということも聞いています。
県議会議員選挙も、平成１５年の鳥飼第２投票所では４７．８８％の投票率が、平成１９年では４１．７２％に下がっています。
選挙は、投票率のアップに努めなければならないと思います。臨時的というならば、空地や、もしくは寺山公園が目的外使用になるかもしれませんが、プレハブでも設けて、また地域の方が長年待望してある津福東地区公民館を投票所ができるような形での建設を一日でも早くできるように考えられないか、いま一度お伺いいたします。
それから武道館の使用についてでございますが、昨年、自由市民クラブ会派で宮城県仙台市の市武道館を視察してきました。仙台市は、宮城県の県庁所在地でありますので、県立武道館が別にございます。
市武道館は体育館に併設していますが、１階が事務室やトレーニング室、会議室等、２階が柔道場２面、剣道場２面、それぞれに車いす対応の１５６席の観覧席があり、３階が吹き抜けで、４階が弓道場、観覧席は８４席あります。体育館はもちろんですが、武道館も毎日午前・午後・夜間まで、フルに使用されています。
１年間で柔道場が４万５，１４６人、剣道場が３万４，５１３人、弓道場が１万１１７人が使用されています。
ここに仙台市の武道館の７月の行事予定表を持ってきましたけども、これによるともう午前・午後・夜間までいっぱい詰まっております。
私は、久留米市柔道協会の会員でありますので、柔道場が特に注目しておるところです。
この仙台市武道館は、いろんな研修等に使われていますが、武道に関係のない使われ方として列挙してみますと、主婦の第一トレーニング、シニア健康体操サークル、ＡＯＢ（子供体操）、百人一首かるた大会、ストレッチコスモス等、ちょうど行ったときは若い母親と乳幼児の子育て支援教室があっていました。
「モッタイナイ」という言葉が海外でも使われているということですが、まさしく久留米市の武道館は平日は使われていない状態で、「モッタイナイ」。
鳥飼校区公民館では、月１回、第３月曜日に子育て教室が開かれ、１５組前後の若い母親と乳幼児が、民生委員を主体に１０人前後の校区の人が世話に当たっています。非常に喜ばれ、せめてあと１回ぐらい、月２回にしてほしいとの声が上がっています。あと１回がふやせるということであれば、この声を反映して、市武道館を開放してはいかがでしょうか、御見解をお伺いします。
市道の管理でございますが、狭い市道での安全対策として考えるならば、歩行者用に白線で区画しているのを白線を太くするなり、歩行者部分はカラー舗装にするなり、カーブミラーの設置についても公道から公道へ交わるということになっておりますけども、私道から公道へも特例として認めるなりしてできないものか、検討願います。
また、金丸川の平島橋のかけかえ工事が半分ずつ行われております。工事前は右折レーンがあって非常にスムーズであったのが、現在工事中のため、右折レーンがなくなり、１０倍以上の５００メーターからなる渋滞になり、こんなにも右折レーンが渋滞緩和ということに役立っておると思いますと、やはりいらいら解消にもなりますし、今後、右折レーンのない交差点についても、右折レーンの設置について努力を要望するものであります。
ことしの２月６日の西日本新聞の投稿の一部を紹介します。
長崎県出身で、転勤族の我が家、久留米に来て２年、まだまだこの街を探検中である。坂が多く自転車に乗れないところから来て、自転車の多さにまず驚く。携帯電話を使いながら器用に運転する人もいて、神わざではないかと目が点になる。久留米は、ごみ分別種類の多さや、子供育成に力を入れていること、さらに豊かにするために頑張っている街、そんな感じがする。
久留米ラーメン、筑後川、焼き鳥文化など、数々の名物、筑後川を初めて見た６歳の娘は、「あっ、海だ」と言った。雄大な自然に囲まれた街は、ほんなこつよかとこ。娘の最近の口ぐせは、「もう引っ越しはせんとよ。ずうっと久留米に住むもんだ」ということでした。これを読んで非常にうれしく思いました。自信を持って、久留米市民として誇りを持ちます。
以上、２回目の質問と要望を終了します。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（石橋力君） 江藤市長。
少子化に伴いペット、とりわけ犬・猫は家族の一員として、自分の子供のように大事にされております。死ぬまで飼われ、葬儀まで出してもらった犬・猫もおります。しかし一方では、虐待、遺棄、飼育放棄といった問題が起きています。
ペットの死因の１位は、事故死・老衰・病死ではなく、保健所による殺処分です。平成１７年度、福岡県では約１万８，０００頭の処分がなされました。そのうち野良犬として捕獲された数は２割にすぎないそうです。多くは飼い主に捨てられ、保健所に持ち込まれた動物たちです。保健所に持ち込まれ、また捕獲された動物たちは動物管理センターに運ばれ、処分をされます。毎日平均４５頭の動物が処分される計算になります。
１５分から２０分、炭酸ガスによる安楽死処分がされ、焼却されています。残るのは小さな骨片だけです。何とも痛ましい思いがしてなりません。人間のエゴが、この状況をつくり出しているのではないでしょうか。
本市で引き取られた犬・猫の数は、野犬１６６匹、不要犬２０６匹、猫６８８匹、計１，０６０匹に及んでいます。
捨て犬や捨て猫が絶えない理由として、かわいいからと衝動買いをし、すぐにあきて世話をしなくなったりして、また引っ越し等、家庭の事情で捨てたりなどがあります。その次の理由として、避妊・去勢手術を行わないため、子犬や小猫がふえ、面倒を見きれないので捨てたなどがあると思います。
飼い主の心構えで、犬・猫の運命が決まってしまう。動物たちの命をもっと大切に考えてもらいたい。動物はおもちゃではありません。犬・猫の寿命が大体１５年から２０年として、一生にかかるえさ代・医療費は約３００万円と言われております。愛情を持って育てなければいけないと思います。
神戸市では、犬・猫の譲渡事業で譲りたい方、飼いたい方を登録し、譲渡会が開催をされています。また、猫の避妊手術啓発事業も行われております。神戸と言えば、神戸市連続児童殺傷事件の加害者が、猫に虐待をしていたことは記憶にあるところであります。動物をいじめる行動は暴力につながり、弱いものを殺傷する事件につながったのではないでしょうか。青少年健全育成の観点からも、ペット対策は大事だと思います。
苅田町では、動物の愛護及び管理について意識の高揚を図ることを目的とし、犬・猫の避妊・去勢手術費用補助金の制度を設けられております。各行政が動物愛護思想に基づき、避妊・去勢手術の普及を目指して、飼い主の負担を軽くするために、手術費用の一部を援助する制度です。
日本国内では７県、１３７市町村、２０区で既に実施され、捨てられたり愛護センターで殺処分される犬や猫を少なくするのに、かなりの効果を上げています。つまり、これらの地域では、生まれた子を抱えて困り果てることも、こっそり捨てて社会に迷惑をかけることも確実に減少をしています。
本市でも、犬や猫の不妊手術の助成制度を実施すべきだと思いますが、今後どのような対策を考えておられるか、お答えください。
現在、犬・猫の殺処分にかかる経費を避妊助成に回せば、その分、犬・猫の殺処分が少なくなると考えますが、いかがでしょうか。
久留米市の昨年のどうぶつ「ＹＯＵ・友」フェスティバルでの飼い主探しコーナーでは、子犬１６匹中１６匹、小猫２０匹中９匹、計２５匹の成果があったと伺っております。ワン・ニャン情報局では、２７匹の成果があったそうです。
今後、譲渡会の充実、開催回数の増加、周知徹底などをどのように考えていらっしゃるか、お答えください。
次に、地域猫の取り組みについて。
現在の日本には、犬と違って猫を捕獲するのに法律的根拠がありません。そこで、野良犬は少なくなったが、野良猫はなかなか減らないという現実があります。だからといって、猫がふえるままにしていては地域の環境を損ないます。そこで、捕獲という方法をとらずに、地域住民と共生できる方法はないかと始まったのが、地域猫活動です。地域猫とは、だれにも管理されていない飼い主のいない猫を地域もしくはボランティアなどの組織でえさをやり、清掃を行いながら不妊・去勢手術を施し、飼い主のいない猫の面倒を見て、その生涯を全うされながら、これ以上の繁殖を防ぐという管理方法です。地域猫活動は、地域住民と所有者のいない猫との共生を目指し、将来的には野良猫がいなくなることを目的とします。猫が好きな人も、猫で困っている人も、野良猫がいなくなってほしいという気持ちは同じです。自由自在に動き、ふん尿、鳴き声、器物破損など、飼い主がいないため猫を恨むことになり、えさを与えている人とのトラブルが発生したりしております。
本市でも、地域猫の取り組みを推進していただけないものでしょうか、お考えをお聞かせください。
２．中途失聴者対策について。
難聴者対策も含めて質問をさせていただきます。日本では、聴覚障害者として身体障害者手帳を交付されている人は約３６万人。しかし、実態は、聴力が衰えた高齢者や話すのに不便を感じる、話が聞き取れないというレベルまで含めると、約６００万人いると言われております。本市では、手帳交付者が１，３７８名と伺っております。
最近、耳が遠くて人の話が聞きづらい。年のせいかなと、多くの方からお聞きをしています。鹿児島市では、ＦＭ補聴システムが市の補装具交付事業の対象になっており、人の話し声がよく聞こえるようになったという新聞記事を見たという市民の方から、「自分もそうなりたい。久留米市もシステムはありますか」と御相談を受けました。お尋ねに対し、「本市でも各種補聴器の支給制度もありますので、障害者福祉課か長寿介護課にお問い合わせください」とお知らせをいたしております。
耳が聞こえない、また聞こえにくいといった聴覚の障害を持つ方は、意外に多いように思えます。本市が平成１８年１月、調査をされました障害者実態調査によりますと、聴覚・平衡機能障害の方は、他の障害の方に比べてコミュニケーションが難しいの割合が高いとの結果が出ております。一番の悩みは、話し言葉による意思の疎通を図ることができず、日常生活において人知れず苦労をしている実態があるということです。
また、高齢化社会で老人性難聴者が増加しているのではないかと感じました。高齢者のひとり暮らしも多く、会合に出たり、会話をすることが難聴でおっくうになりがちです。そのため、「耳の不自由な方は筆談しますのでお申し出ください」と書かれた耳マークが、市庁舎の各課に設置はされております。しかし、日ごろの生活の中では、なかなか行き届いておりません。個人が耳マークを持てたらよいと思います。聴覚障害は障害そのものがわかりにくく、誤解をされたり、不利益なことになったり、危険にさらされたりするなど、社会生活での不安は数知れないと思います。聞こえにくいことが相手にわかれば、気遣っていただけると思います。そういう優しい社会にならなければいけないと思います。現在、妊婦さんには母子手帳と一緒にマタニティホルダーが配布をされております。
そこで、失聴者・難聴者にこの耳マークの個人配布をできないものか、お尋ねをいたします。
３．がん対策について。
我が国では毎年１００万人の方が亡くなっております。そのうち、がんによる死亡者は３３万人、つまり３人に１人が、がんで命を落としています。６５歳以上では２人に１人が、がんで亡くなられています。がん登録が行われていなかったので正確なデータではないそうですが、推定で男性で２人に１人、女性で３人に１人ががんになると考えられるそうです。がんは女性より男性に多い病気です。それは、喫煙率の差、男性４割、女性１割であります。男性の方が 生活をしているからだそうでもあります。こんな病気はほかにはありません。まさに、がんは国民病です。アフリカなどの平均寿命３０歳代の国々では、がんはほとんど見られません。がんは、簡単に言えば細胞の老化だからです。４０歳くらいから年齢とともにふえる病気なのです。
なぜがん患者がふえているのかは、日本人の生活習慣が大きく変化し、長生きをするようになったからだと考えられます。日本人の平均寿命は８２歳で、現在世界一ですが、明治元年は平均寿命は３０歳、大正元年で４０歳、ちなみに縄文時代では１５歳程度だったと言われています。日本人は第２次世界大戦後、急速に長生きになったのですが、その要因は、乳幼児の死亡率減少が最大のものです。日本は世界一の長寿国になり、世界一のがん大国になりました。
昨年、内閣府のがん対策に対する世論調査の結果発表がありました。世論調査によれば、がん検査を必要と思うと答えた人が９４．７％、一方で過去２年以内に検査を受けた人は、肺がん３９．２％、子宮がん３９％、胃がん３７．５％、乳がん３２．４％、大腸がん３２．４％という結果でした。９割の方が検診を重要としながら、受診率は３０％台にとどまっている。これが実態であります。病気にかかっている数、いわゆる罹患患者数は約５４万人。がんには検診が有効ながんと、余り有効でないがんがあるそうです。明らかに有効なのは、乳がん、子宮がん、大腸がんです。この３つのがんの検診率の上昇は大事だと思います。２つが女性特有のがんです。現在、隔年に実施をされている乳がん検診を毎年できないものでしょうかと思います。
日本はがん大国なのに、対策後進国です。そこで、国は昨年６月、がん対策推進基本計画を策定しています。その中で、がんに関する施策として、がん検診の受診率を２４年までの５年間で５０％以上とすることを掲げています。
国の目標に対して、本市の目標はどのように設定されていますでしょうか、お知らせください。また、どのようながん対策をされているかをお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（石橋力君） 江藤市長。
○市長（江藤守國君） 吉住議員の御質問にお答えいたします。
第１の項目のペット対策につきましては、森光環境部長からお答え申し上げます。
第２の項目の中途失聴者対策についてお答えいたします。
高齢化社会の急速な進展に伴いまして、聞こえに不自由のある高齢者が今後も増加するものと考えられます。このような高齢者の方々は、多くはみずから補聴器を購入することなどで、聞こえの悪さに対処しておられるところでございますが、身体障害者手帳の取得要件に該当し、実際に手帳をお持ちの方につきましては、公費による補聴器の助成などの障害者福祉サービスが提供されております。
また、公的な窓口では、聞こえの不自由な人に配慮した対応ができることを示した耳マークが普及しつつございます。久留米市におきましても窓口に耳マークを設置し、筆談での対応を行うなど、聞こえに不自由のある方への支援を行ってるとこでございます。
また、講演会などで要約筆記を行うことで、中途失聴者や難聴者の皆さんも参加しやすい環境整備に努めておるところでございます。
補聴器の助成などの障害者福祉サービスを利用していただくためには、身体障害者手帳の取得が必要となります。このため、手帳取得が可能で、取得されていない高齢者の方に、障害福祉サービスを利用していただけるよう、身体障害者手帳の制度につきまして広報紙等を通じて今後も周知をしてまいりたいと考えております。
また、中途失聴となられた場合には、手話などの習得が困難なことが多く、コミュニケーション確保の手段として文字によって伝達する要約筆記などが重要となりますので、要約筆記奉仕員の育成に引き続き努めてまいりたいと考えております。また、耳マークの交付につきましては、聴覚障害や内部機能障害のように、外見ではその障害がわかりにくい方が周囲に耳マークを示すことで、周囲からの支援が得られるようにするためのものでございまして、市といたしましては、耳マークの有効性や普及動向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
３項目めのがん対策についてお答えいたします。がんは、我が国におきまして昭和５６年より死因の第１位となりまして、国民の生命健康に重大な問題となっております。このため、国では平成１９年４月１日に施行されました、がん対策基本法に基づき、がん対策推進基本計画、計画期間平成１９年度から２３年度を策定し、今後１０年間の全体目標として、７５歳未満のがん死亡率の２０％減少などの２項目を個別目標として、がん検診の受診率を５年以内に５０％以上にすることなどの７項目を定め、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的方向を示しております。
これを受けまして現在県では、福岡県がん対策推進計画、計画期間平成２０年から２４年度の策定作業が進められております。
久留米市では、健康増進法に基づきまして平成１５年３月に、市民の健康づくりの指針となります、健康くるめ２１を策定いたしまして、その中の生活習慣病の分野で各種がん検診の目標値を設定し、受診率の向上などに取り組んでおります。平成１８年度の各種がん検診の受診率は、大腸がん２２．１％、肺がん２９．４％、胃がん４．８％、子宮がん１５％、乳がん触診１０．６％、前立腺がん２４．４％でございまして、ほとんどの検診で年々増加傾向となっております。
これらのがん検診の市民への周知を図るため、現在、広報くるめに検診等案内チラシの折り込みを２回、ホームページの掲載、ＦＭラジオでの放送などを行っております。
また、日曜検診の実施などを行いまして、受診率の向上を目指してるとこでございます。
なお、健康くるめ２１の目標値、平成２２年度での目標値は、大腸がんが２９％以上、肺がん３６％以上、胃がん５％以上、子宮がん２５％以上、乳がん２６％以上、前立腺がん３５％以上の受診率を目標値と設定しているとこでございます。
今後も、市が実施する健康教育などの機会に、引き続き各種がん検診の受診につきまして周知や啓発に取り組みますとともに、さらなる受診率の向上に向けて、受診率の高い自治体の取り組みなどを参考に、効果的な対策を進めてまいりたいと考えております。
また、今年度から実施いたしております健康づくり推進事業の中でも、生活習慣病予防の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石橋力君） 森光環境部長。
○環境部長（森光秀行君） １番目のペット対策について回答申し上げます。
まず、最初の犬・猫の避妊助成制度実施についてということで、御質問の第１点でございますが、飼育できなくなった犬・猫の引き取り等に要する処分費用を捨て犬・猫を生まない繁殖防止のための避妊に対する助成費に充てることはできないかということでございますが、現在、犬の所有者は狂犬病予防法に基づきまして、犬の所在地を管轄する市町村に犬を登録することが義務づけられているところでございます。
本市につきましての飼い犬の登録件数といたしましては、平成１８年度末現在で、１万８，０１３頭、登録いたしております。新規の登録におきましては、平成１７年度末が１，３７４頭、平成１８年度で１，４７７頭、そして本年度、平成１９年度は１２月末現在で１，４０１頭と、例年約１，４００頭ほどの犬が新しく登録、飼用されることとなっているものでございます。
野犬につきましては、県の久留米保健所の方で本市域分で１６６頭捕獲したということでございます。
なお、引き取り犬といたしまして同保健所に持ち込まれた頭数は、平成１８年度で２０６頭と聞いております。
市といたしましては、飼い主のモラルの低下から飼い犬が野生化するのを防止するために、県保健所と共同いたしまして、犬を正しく飼うＰＲを毎年４月・５月に実施しております。狂犬病の予防集団接種の際とか、広報紙やチラシ等で広く市民に啓発しているところでございます。
また、適正な飼用を飼い主に習得してもらうよう、本市では実践と講義形式による犬のしつけ教室を年２回実施しているところでございます。
また、猫につきましては、登録制度はありませんが、引き取り猫として県保健所に持ち込まれた数は、本市域で平成１８年度は６８８匹と聞いております。
本市において、飼育できなくなりました犬・猫の年間の引き取り数は約９００頭余りということで、野犬を含め１，０６０頭に及んでおる状況でございます。
今後の対応でございますが、犬及び猫の避妊・去勢手術にかかる費用は、小型犬・猫・大型犬で費用はそれぞれ異なりますが、１万円から５万円という費用がかかるということを聞いております。こうした費用を一部助成する自治体はと言いますと、九州内の中核市では現在どこも実施をいたしておりません。唯一、鹿児島市には制度が存在いたしますが、ここは獣医師会が単独で実施してる事業でございまして、１頭当たり５，０００円、年間４０頭を限度に助成をされております。
また、この制度を実施していた市町村において、飼い主の責務、必要性の是非、特定の一部飼い主を対象とした財政支援などが問われまして、廃止となった市町村もあっております。
本市といたしましては、手術等の財政支援にかえまして、譲渡会での里親探しを充実していくことで、捨て犬・不要猫のなお一層の減少に努め、また飼い主に対しましては、繁殖防止に向けました適正飼用についての啓発・指導を推し進めていく所存でございます。
続きまして、譲渡会の活性化取り組みについてでございます。
本市では、動物の愛護及び管理に関する法律を受けまして、平成８年度にどうぶつ「ＹＯＵ・友」事業推進実行委員会を立ち上げ、ここを活動拠点に譲渡会及びワン・ニャン情報局をスタートさせ、以来、飼えなくなった犬・猫の里親をあっせんする事業を行っております。平成１８年度では、犬が３１頭、猫は２１匹、処分されることなく新しい飼い主にあっせんしたところでございます。
今後の対応でございますが、ワン・ニャン情報局によるあっせんは、これまでどおり年間を通じて常時行いますとともに、譲渡会につきましては、これまで年１回開催いたしておりましたのを平成２０年度から年２回の開催にふやすことを考えております。
また、こうした事業の啓発冊子を作成し、広く市民への周知を図り、もって飼い主の動物愛護管理における意識の高揚を促し、不幸にも不要として持ち込まれる犬・猫の減少対策に今後一層努めてまいる所存でございます。
続きまして２番目の地域猫の取り組みについてでございます。
地域猫でございますが、地域猫というのは、特定の飼い主がいない猫で、地域の猫好きの複数の住民の皆様によって世話をされ、また管理をされている猫のことであると認識をいたしております。地域猫の取り組みは、不快感を与えるほどにふえ過ぎないよう不妊・去勢手術を行う。また、健康管理を行って、伝染病などの蔓延を防ぐ。加えまして、公共の場所や他人の敷地に放置されたふんを掃除する、えさを与える場所を決め、えさを与えることで他人に迷惑をかけないように配慮する、こういったことを基本に活動をされているようでございます。
本市の現状でございますが、日ごろから猫の適正飼育の啓発に努めておりますが、ふん、鳴き声、えさやり等の苦情は後を絶ちません。しかしながら、猫は動物愛護法により捕獲ができないため、対応に苦慮している現在でございます。
解決策といたしまして、神戸市では平成１７年度から地域猫に取り組まれ、地域活動費・避妊・去勢等の助成をされていますが、導入後、逆に捨て猫がふえる等の問題が発生し、飼育者のモラル低下を助長しているのではないかという懸念が生じているというのが現状のようでございます。
今後の取り組みでございますが、久留米市といたしましては、野良猫の数を減らすため、より一層適正飼育の啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、地域猫の取り組みについては、地域住民全員の合意、ボランティア団体や獣医師の皆様の理解と協力が不可欠であると考えられることから、これらの条件も踏まえ、慎重に調査・研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石橋力君） １５番吉住恵美子議員。
〔１５番吉住恵美子君登壇〕
○１５番（吉住恵美子君） ２回目は要望とさせていただきます。
ペット対策についてでありますが、４月より中核市になり、動物愛護センターが稼動をいたします。そうした中、捕獲にかかる費用、拘留しておく費用、殺処分費用、人件費などの費用を検討され、再度避妊助成と回すことはできないものか、実施に向けて検討をしていただきたいと思っております。
譲渡会も２回にふやされるということですので、成果に期待をしたいと思っております。
また、ワン・ニャン情報局は、年じゅうということですが、なかなか知らない方もいっぱいいらっしゃいますので、犬を飼いたい方、猫を飼いたい方に気軽に来ていただけるような、そういう取り組みをさらに創意工夫してお願いしたいと思います。
私の知り合いの方は、本来地球は人のためにだけあるのではなく、すべての動物のためにもある。そういう観点から、犬や猫に対しても優しく接していかなければならないということで、捨て猫や小猫の面倒を見て、飼い主探しをされております。また、地域猫の活動も、先ほど賛否両論ということだと思うんですが、現に猫好きの方は、やっぱり猫にえさをあげたいということと、またそのえさをあげてあるということに対しての苦情とかで、なかなか現実いさかいが起こったりもしております。
この地域猫の活動も毎日同じ場所でえさをやり、野良猫がえさを求めてごみ箱をあさる、池の魚やかごの鳥をねらう等の被害が減少し、また当然えさ場もその方がお掃除をされ、汚れることもないし、トイレも設置して定期的な清掃に努めるので、市内各所でのふん尿公害も軽減をしているという実情があります。すべてが飼い猫になり行くということを将来的に目指してるわけでありますが、これが個人でやっているのと市が推進をされるのでは、なかなか地域の方々の感情も違いますので、何とか成功例を検討していただきながら、この地域猫の活動ができないものかをしていただきたいと思っております。
また、中途失聴者の方は手話のできる方も少なく、いろんな意味で不便を感じていらっしゃいます。どうしたらいいかわからずに悩んでるケースも多いと思いますが、本当に今回御相談を受けて、いろんなことが皆さん方が知られないということを私も感じました。いろんな情報提供と一緒に、また快適な生活ができるように支援体制をとっていただきたいと思っております。
耳マークの個人配布は検討していただくということなので、よろしくお願いをいたします。
がん対策についてでありますが、今までの本市の受診率を見ますと、２４年までの５０％という国の指針にはまだまだほど遠いものがあるかと思います。先ほども言いましたが、乳がん検診を毎年できるようにお願いをしたいと思っております。筑後市では、３０歳以上で毎年実施をされております。
それと一緒に周知の方法として、対象者年齢の方にはがきでお知らせをするとか、節目、例えば成人式でのＰＲ、また誕生日に通知をするなど、もっと細やかな取り組みを本市でも考えていただきたいと思います。
以上で、要望を終わります。（拍手）
済みません。先ほど１回目の質問の折、「 」という発言がありましたので、訂正をさせていただきます。失礼いたしました。取り消しを。済みません。
＝〔降 壇〕＝
○議長（石橋力君） ７番江口善明議員。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）（拍手）
〔７番江口善明君登壇〕
○７番（江口善明君） ７番、清風会議員団の江口善明です。
中核市移行に向けて今議会が最後の議会になりますので、中核市移行について久留米市がどう取り組んでいけばいいのか、さまざまな議論が交わされました。私も今回、地元荒木校区のダイオキシンの問題につきまして今議会で３回目、本会議に立たせていただきます。
中核市移行に向けて、ダイオキシン行政が久留米市に移行いたしますので、その点についてどういう体制で、そして市民の皆様に安心と安全がどう確保されるのかという視点で、まずは質問をさせていただきたいと思います。３回も質問させていただいてますので、簡単に説明をした後に質問に移りたいと思います。
昨年の８月末、ＪＲ荒木駅構内の九州新幹線建設予定地から基準値の約９５倍のダイオキシン、そして農薬が検出をされました。皆様周知のことであろうかと思います。９月議会で最初に質問をさせていただいたときにつきましては、２００世帯について井戸水の使用を控えてほしい旨の、投げ込みという広報のあり方についてはいかがなものだったんだろうか。そしてまた、周辺の地下水・井戸水の検査についての早急な実施等々について質問をさせていただきました。そのときの答弁として、「今後、速やかに県と市による住民の皆様への周知や公表に努めてまいりたい」という市長の答弁をいただきました。
さまざまにこの問題、非常に早急に解決しないといけない問題、そしてまた慎重に検査をしていかなければいけない等々ありますので、なかなか遅かったり、そしてまたなかなか周知徹底がうまくいかない点はあろうかと思いますが、今まで地元の荒木校区で私とまた今村敏勝議員で市議会２人おりますが、荒木のまちづくり振興会の中で設置をされておりますダイオキシン等対策委員会には、その都度、説明の方が福岡県からされまして、そしてまた久留米市の環境保全室の方も同席をしていただいてることについては、敬意を表したいと思います。そして今後もぜひとも、きちんとした説明を継続して行っていただきたいと思います。続きまして１２月議会で私は、周辺の井戸水調査の中で幸いなことに、基準を超えるダイオキシンが周辺の井戸からは検出をされませんでした。農薬につきましては検出をされましたけども。そこで、発生源とされる農薬工場の跡地周辺はダイオキシンは検出はされませんでしたが、もし基準値が超えないとしても、やはり１年後・２年後・３年後・４年後という形で、面の調査ということは周辺もいたしました。しかし、時系列の中での調査を行ってほしいということを質問をいたしました。また、中核市移行後の取り組みについて、どういう体制で、どういう姿勢でやっていくのかということを質問させていただきました結果、答弁では、一定期間継続的な調査を行い、汚染の影響状況を確認・把握をしていく必要があるという答弁をいただきました。そしてまた、中核市移行についても、真摯に久留米市として取り組んでいくということを答弁をいただきましたので、今回はその具体的な取り組みについて質問をさせていただきたいと思います。
ダイオキシン問題も先ほど簡単に振り返りをさせていただきましたが、今月で８月末の発覚から８カ月を迎えます。ダイオキシン・農薬調査も現在農薬工場跡地の深さの調査を残すのみということとなりまして、一応当初発覚しました九州新幹線建設予定地からの調査は結果が出ました。そして今月の４日の地元荒木校区ダイオキシン等対策委員会に対する福岡県環境保全課、そして三井化学株式会社の説明では、九州新幹線建設予定地の対策につきましては、鉄道・運輸機構のもと、汚染土壌の除去対策等が行われるという形の説明を受けたところでございます。
そこで１点目の質問をさせていただきたいと思いますが、３月３１日まで、中核市移行前までのダイオキシンに対する取り組みについて、特に再度御質問をさせていただきたいんですが、九州新幹線建設跡地の土壌の問題、そしてまた住民の方々に対する周知・説明の問題、どういう形で説明をされるのか、説明会を開かれるのかについて、お伺いをしたいと思います。
２点目、中核市移行後の福岡県との連携についてお伺いをしたいと思います。
今議会、中核市移行前の最後の本会議でございますので、さまざまな角度から久留米が中核市になった中でどのような権限で、そしてどのようなまちづくりをしていくのか、そこについて質問が行われております。現在の国そして地方で行われている地方分権の議論の中で、国では道州制まで踏み込んだ議論もされておりますし、そういう中でこの地方分権という流れの中で、自分たちのことは自分たちで決めるという自己決定権、権限が出てくるということは、大いに評価ができ、私も中核市移行に非常に期待を持っております。しかしながら、ダイオキシン行政につきましては、今まで県がやってきたことが果たして久留米市で大丈夫なんだろうかという不安が非常に地元住民の方から漏れ聞くところであります。中核市移行によりまして、廃棄物行政などとともに福岡県から久留米市にダイオキシン行政が移管をされれば、環境保全行政という形で言えば、水質汚濁、土壌汚染、大気汚染などと一体化した行政運営が期待をできると思っております。
そこで質問をさせていただきたいと思いますが、２点目の中核市移行後の福岡県の連携について、どういう形で、権限が久留米市環境保全室になりますが、今までの経緯の中で福岡県環境保全課が前面になって説明を行っておりました。それについて今まで県がとってきた経験、そしてまた知識等々、そしてまた人材等々もあろうと思います。久留米市の方も鋭意努力されていることは聞いてはおりますが、どのような連携をしていく中で住民の皆様に安心を持っていただけるか、そうした体制についてお伺いをしたいと思います。
３点目でございます。平成２０年度のダイオキシンの対策事業、私は去年の１２月議会で質問をさせていただきましたが、基準値を周辺の井戸水調査では、ダイオキシンの基準値は超えませんでしたが、１年後・２年後という形で、時系列での調査を行いたいという意向を答弁をいただきました。
そこで具体的に、来年度の平成２０年度のダイオキシンの対策の事業について久留米市としてはどのようなことを考えていらっしゃるか、お伺いをいたします。
それでは２点目、久留米市農業活性化のための福岡都市圏との連携について質問をさせていただきます。
今議会でも地産地消の質問が数多くなされました。中国製冷凍食品の問題など、食に対する関心が高まっているということは論をまたないことであろうと思います。しかしながら、地産地消ということは、私は非常に大事なことであるということは言うまでもありませんが、３０万市民の胃袋を満足させるということだけで久留米市の農業が大丈夫だということであれば、非常に理想的な形であります。しかしながら、久留米市の農業の活性化のためには、地産地消はもちろんのこと、なるだけよその地域の方々に久留米の農作物を食べていただかなければいけない。そのための江藤市長がよく言われるトップセールスをぜひ行っていただけないかということで、今回の質問をさせていただきたいと思います。
古くは農業基本法の立法趣旨などから、昔から農業所得を向上させないといけないということが、農政の重要な柱でございました。私は現在、ＪＡくるめの青年部の荒木支部の方で所属をしておりますが、青年部盟友の若手の農業者の皆様の大半が、いわゆる米・麦という穀物だけではやはり価格低落、価格が低い、そしてなかなか収入源にはならないということで、例えばイチゴでありますとか、さまざまな作物を栽培をされております。農政の議論の中において、食糧自給率の低さが盛んに議論をされておりますけども、国民の主食であります穀物の例えば米・麦を主に生計を立てている専業農家は、残念ながら少ないのが現状であります。
農政の問題、産業政策が特に行政範囲の広い国や県に負うところが多いというのが現状ではございますが、農業生産額が全国で８位、九州で言えば３位のこの久留米市がとれる農業活性化策についてお伺いをしたいと思います。
そこで私は、福岡都市圏に水を協力をしている筑後川の連携の中でそれができるものか、お伺いをしたいと思います。
現在、福岡都市圏広域行政事業組合という組合がございますが、そこでは筑後川流域との連携を目的とした流域連携基金事業という事業がございます。この事業は何のためにあるかということをちょっと目的が書いてありますので、パンフレットの中から抜粋をさせていただきますと、「福岡都市圏は地理的に水資源に恵まれていないため、福岡都市圏で使用する水の約３分の１を筑後川の水に頼っています。そのため、福岡都市圏共通の水源地及び流域に対して交流推進事業や森林保全、環境対策、地域振興等の支援事業を行って連携を図るとともに、相互理解を深めるため、福岡都市圏広域行政事業組合流域連携基金を設置をしました」という形で、この事業のための基金がありますけども、その中でさまざまな事業がありまして、これがパンフレットの中でさまざまな流域の事業に、筑後川のフェスティバル、そして筑後川トライアスロン等々に協力をしていただいているということが実情でありますが、その中の取り組みの中で、筑後川流域に対する福岡の市政だよりでも、筑後川流域の市町村の情報を掲載をしてもらってます。
例えば、これがちょうど去年の９月１日付の福岡の市政だよりでございますが、この一面に、「筑後に満ちる秋の魅力」という形で、日田・朝倉・うきは・久留米・大木・大川という形で、各市町村の取り組みが紹介をされております。
久留米市では、「フルーツ狩り発祥の地田主丸」という形でイベント情報が告知をされておりますが、そういった形で連携という形は江藤市長ほか、また県南の首長さん、そして福岡都市圏の首長さんたちも努力をされているということは本当にわかるんですが、私はそこでぜひ福岡都市圏の学校給食あたりに久留米産の食材、久留米産農作物を使用していただけないかと言っていただけないかなということをお伺いをしたいとこです。
年に１回、福岡県南首長と福岡都市圏の首長との懇談会というのがあるということをお聞きをしました。県南側のメンバーとしては、今回で平成１９年まで第９回、毎年１回開かれておりますが、県南側は久留米市・大川市・うきは市・大木町が平成１９年に参加をされております。そして福岡都市圏側として福岡市・筑紫野市・須恵町・新宮町という形で出席をされておりまして、平成１８年は５月に開催をされているというとこでございます。県南側も、そして都市圏側も共通した第１回目の平成１１年から出席をされているところは久留米市と福岡市のみでございますが。
その中でぜひこの久留米産の学校給食、久留米市の学校給食会に久留米市の給食の中でどれぐらい使ってますかということを平成１８年のデータでお伺いをしたところ、約２０％という回答でございました。もちろん、地元で頑張ることはもちろんでございますが、水で協力してるということにかこつけるわけではございませんが、ぜひともお互いの連携、お互いが共存共栄できるという環境のためにも、ぜひとも江藤市長さんにそういった学校給食での久留米産農作物の使用を要請をいただけないかということを質問したいと思います。
そして次に、３点目の質問をさせていただきたいと思います。
久留米市の教育改革についてであります。
ノーベル経済学賞に最も近いとされているアメリカの経済学者でポール・クルーグマンという方がいらっしゃいます。その方が非常に刺激的な発言をされましたので、ちょっと引用をさせていただきたいと思いますが、「長期的に見て、経済政策はほとんど意味がないだろう。唯一経済的に効果があるのは、教育政策だけだ」と言われたそうです。明治維新以降、日本がこれだけ発達したのも、教育政策に負うとこが非常に強かったのじゃなかろうかと思います。
少子高齢化社会の議論が、この久留米市議会を初め地方自治の現場でも、この今議会でも盛んに議論をされておりますが、少子高齢化社会を支える税収をいかに確保するのか、そういったことがまずはこの少子高齢化社会の議論の中でまず前提としてなければならないんじゃなかろうかと思います。
こうした視点からも、久留米市の教育は論じなければならないと思いますし、教育の目的一つは、国民・市民の育成、そしてもう一つは、やはり教育ということを通してこの人的資源しかない日本の産業振興、そしてこの郷土久留米の産業振興ではなかろうかと思いますので、この観点から質問をさせていただきたいと思います。
久留米市の学校選択制について。
久留米市の学校選択制は、平成１６年の１１月、久留米市立小中学校通学区域審議会の答申で、答申の内容は、「現在の通学区域を基本としつつ、安全性への配慮、地域コミュニティーへの関係から、隣接校方式による学校選択制の導入」という答申を受けて、実施を平成１８年からされました。そしてことしで、この平成２０年で約３年目を迎えるわけでございますが、ことし１月２２日の西日本新聞の記事によりますと、「久留米市の中学校選択制は見直しを考えている」という記事が載っております。
ちょっと読み上げさせていただきますと、「久留米市教育委員会が、通学時の安全確保などを目的に２００６年度入学者から導入した中学校選択制で、ある特定の学校の入学予定者が、８年度までの３年間で他校へ計１８６人流出していることが２１日、わかった。逆に、流入も別の特定の学校に集中している。久留米市教育委員会は、『保護者の学校への評価が固定化してしまうおそれがあり、望ましくない』などとして、制度の見直しを検討している」ということでございますが、私はこの学校選択制が教育現場に一定の刺激、そして競争原理をもたらすものとして、教師の資質向上にも資するものではないかと思いますので、ぜひ教育長に学校選択制の今後について基本的な考えをお伺いをしたいと思います。
２点目、
教育改革プランの授業の達人でございますが、久留米市は全国学力調査でも、全国平均をやや下回りました。私は、教師の資質向上は待ったなしであろうかと思います。そういう中で、
教育改革プランの中にも盛り込まれております授業の達人、その中では平成１８年度が制度の研究、平成１９年度が施策の方向性の決定ということでございますので、その具体的なスケジュールと教育長の基本的な考えをお伺いをしたいと思います。
それでは、第１回目の質問終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（石橋力君） 江藤市長。
○市長（江藤守國君） 江口議員の御質問にお答えいたします。
第１の項目、中核市移行に向けた久留米市のダイオキシン行政についての第１点、中核市移行前の取り組みについてからお答え申し上げたいと思います。
荒木駅周辺のダイオキシン類問題では、昨年９月の発表以来、県及び地元対策委員会と協議しながら、住民の皆様の不安などを解消するために鋭意努力しているとこでございます。調査が多項目で精密なため、結果判明までに長期間を要し、地域住民の皆様におかれましては大変不安に感じておられることと思います。
４月の中核市移行に伴いまして、ダイオキシン類に関する事務が久留米市の所管となりますが、必要に応じて県などの助言を受けながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
具体的には、森光環境部長から説明を申し上げます。
２点目の中核市移行後の福岡県との連携についてでございますが、中核市移行に伴いダイオキシン類対策特別措置法の事務が県から移譲されるため、県からの情報収集や県の業務マニュアルによる研修を実施するなど、鋭意準備を進めてるとこでございます。
ＪＲ荒木駅周辺のダイオキシン汚染に対する対応につきましても、市の所管となるわけでございますが、事務移譲後も必要に応じまして県や専門家からの助言を受けるなどの連携をしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
３点目の平成２０年度のダイオキシン対策事業についてお答えいたします。
平成２０年度のダイオキシン対策事業につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく規制対象施設の設置届の受理、法規制対象施設に対する調査基準に適合しないときの改善指導の実施、及び大気・水質・土壌に関するダイオキシン類による汚染状況調査を予定をいたしております。荒木駅周辺での取り組みといたしましては、建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対策マニュアルに基づいた指導をしてまいりたいと考えております。
また、現在までに周辺の井戸水中のダイオキシン類調査を１９カ所で行った結果、農薬類を含みますと５７カ所調査いたしておりますが、基準を超過した井戸はございませんでしたが、今後は住民の皆様の安全を確保し、不安を除去するために、一定期間、地下水の監視調査、モニタリング調査を実施いたしまして、汚染の影響状況を確認・把握してまいりたいと考えております。
また、全市的なダイオキシン対策の取り組みといたしましては、現在県が大気環境調査として市民会館屋上で年４回、季節ごとの調査を行っております。経年変化を見るため、今後も引き続き調査を行いたいと考えております。
また、公共水域の水質調査としては、環境基準の定めのある８河川・１１地点のうち年４地点、地下水や土壌調査につきましては年二、三地点の実態調査を予定いたしております。
発生源対策としては、法規制対象施設の立入調査を行い、ばい煙や排水の排出基準の遵守状況を監視・指導するなどの対策に努めてまいりたいと考えております。
２項目めの久留米市農業活性化のための福岡都市圏との連携についてお答えを申し上げます。
福岡都市圏につきましては、筑後川水系から取水導水し、都市圏の貴重な水道水源として活用されているところでございますが、その経緯や状況も踏まえた上で、筑後川流域の水資源涵養事業等へ協力をされております。
特に平成１１年度からは、この筑後川の水の縁による福岡都市圏と県南流域の自治体の首長による懇談会を毎年実施いたしまして、水源である筑後川流域の課題や、その対応策に対し意見交換を行っております。私も平成１５年から毎回、県南地域の水の重要性と両地域の連携の重要性を訴えてるところでございます。
この懇談会の協議結果といたしまして、福岡市と久留米市を含めた４市１町の福岡市・久留米市・小郡市・鳥栖市・基山町の連携交流組織でありますグランドクロス連携協議会を発足し、企業誘致・観光・健康・福祉の分野における調査・研究活動などを共同で行っております。
そしてことし１月には、この福岡市・久留米市を含む５首長出席のもと、東京で初の北部九州企業立地セミナーを開催し、大変な盛況でございました。
また、先ほど申されました、この福岡市の広報紙ですね、福岡市政だよりに、７０万部を超えるこの広報紙に、筑後川流域の観光情報を年２回掲載をしていただいて、筑後川流域の情報を福岡市民の皆さんに積極的に情報発信するために御協力をいただいておりますが、実はこれは私の方から前の福岡市長さんに強く申し入れて実現したところでございます。
と申しますのは、福岡市民の方は福岡市の情報は大変よく御存じである。そしてまた、久留米市民の皆さんも福岡市の情報は新聞にもよく掲載されますから、よく承知しております。ところが福岡市民の皆さんは、この筑後川流域、久留米市を含む筑後川流域の情報はほとんど御存じない。ですからぜひ広報紙を含めて情報を福岡市民の皆さんに発信していただきたい。福岡都市圏２００万の人口の３分の１はこの筑後から行っておると、そういう実態を含めて情報を発信し、また福岡市民の皆さんが久留米地域にも来ていただくように取り組んでほしいということで実現をして、毎年２回こういう形で情報発信していただいておりますが、今後につきましても福岡県に対しましては、久留米を初めとした県南地域の実情を認識していただきまして連携・協力を深めるよう、しっかりと協議をしていきたいと思います。
そして大都市圏・大消費地であります福岡市に向けまして、久留米市の農業や農産物の情報発信を行いまして、都市農村交流や生産物の販売につないでいくという考え方は、まさに久留米市も目指すところでございます。これまでも、さまざまな機会をとらえてＰＲに努めてるところでございます。
具体的には、西鉄情報紙の沿線の催し情報コーナーへのふるさとくるめ農業まつりの掲載や、スローフードフェスタのＰＲイベント、筑後のおいしいスローフード展をアクロス福岡で開催するなどの取り組みを行っております。
今後とも、そのような農業や農産物の情報発信を継続してまいりますが、特にこの春オープン予定の道の駅くるめにおきましては、福岡都市圏からのお客様を大きなターゲットととらえておるところでございまして、筑後川流域の自治体・道の駅等とネットワークを組みまして、福岡の皆さんに筑後の豊かな自然、おいしい農産物をさらにアピールしていきたいと考えております。そして大勢の福岡都市圏の皆さんを、久留米市を中心とする筑後川流域に来ていただくように取り組んでいきたいというふうに考えております。
福岡市の人口は約１３０万人、市域面積は３４０平方キロということで、人口規模は久留米市の約４倍以上ございますが、農業産出額は福岡市が約８０億弱、久留米市が３２６億、久留米市の方が４倍、ですから人口当たりにすると、例えば人口１０万人当たりにしますと、農業産出額は１６分の１と、福岡市の方は１６分の１ということで、やはり久留米市が大農業都市であり、福岡市が大消費都市であるということでございますので、江口議員御提案の学校給食等に関することにつきましては、非常にすばらしい御提案だと思いますので、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石橋力君） 森光環境部長。
○環境部長（森光秀行君） １番目の中核市移行に向けた久留米市のダイオキシン行政の中の中核市移行前の取り組みについて御回答申し上げます。荒木駅周辺のダイオキシン類等の問題に関しましては、これまで県と市におきまして地元の皆様と協議し、また専門家の意見を聞きながら、荒木駅周辺の地下水調査を行ってまいりました。
また、新幹線工事現場や三西化学工場跡地について、土地所有者による土壌及び地下水の調査が行われてまいりました。
その結果でございますが、ダイオキシン類につきましては、新幹線工事現場の土壌及び三西化学工場跡地の土壌と地下水で基準超過がありましたが、荒木駅周辺の地下水での基準超過はありませんでした。
一方、農薬類につきましては、新幹線工事現場や三西化学工場跡地の土壌と地下水で基準を超過しており、荒木駅周辺の地下水でも１カ所の基準超過があっております。
今後、土地所有者により若干の追加調査が実施される予定でございますが、３月末までには三西化学工場跡地の深さ方向の調査結果が判明すると思われ、荒木駅周辺における土壌汚染状況がほぼ判明いたします。
また、新幹線工事現場の汚染土壌の措置につきましては、３月中旬から取りかかり、建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対策マニュアルに従いまして、土地所有者による焼却処分及びその他の対策を実施することといたしております。このことにつきまして鉄道・運輸機構が３月７日に地元説明会を計画しておりまして、福岡県と久留米市も同席をいたします。調査結果や対策についての情報はこれまでどおり速やかに説明会を開催するなどし、周知や公表に努めてまいります。以上でございます。
○議長（石橋力君） 吉武教育部長。
○教育部長（吉武健一君） 学校選択制に対する基本的な考え方についてお答えいたします。
本市の学校選択制は、第１に、通学の安全の確保といたしまして、近くに中学校があっても遠くの学校へ、指定校へ行かざるを得ない地域の解消、第２に、安心の確保といたしまして、一つの小学校から複数の中学校に分かれて進学することへの適応不安の解消などの本市が抱えていた通学区域の課題を解消するための手段として導入したものであります。
導入に当たりましては、久留米市立小中学校通学区域審議会の答申・審議を経て、平成１６年１１月、現在の通学区域を基本としつつ、安全性の配慮、地域コミュニティーへの関係から、隣接校方式による学校選択制の導入という答申をいただき、平成１８年度の中学校入学者から中学校選択制を実施したところであります。
一般的に、学校選択制には次のような効果と課題があると言われております。
まず、効果といたしましては、学校ごとの特色が生まれ、開かれた学校づくりや学校の活性化につながることなどがあります。
その一方で課題といたしましては、過度の競争を招き、学校間格差の拡大や序列化につながり、うわさなどによる選択行動が行われ、地域の学校に通わなくなったり、学校と地域との関係が希薄化することなどが上げられます。
また、学校選択制に対する意見といたしましては、学校の選択肢がふえることから歓迎する意見がある一方で、地域の子供は地域で育てるべきだとの意見など、賛否が分かれている状況でございます。
本市では、これまでに３年間実施してきた中で、特定の学校への選択が集中し、入学希望者の増加によって学校選択制を希望する生徒の受け入れ枠が減少し、４校において公開抽せんが行われた状況であります。
今後でございますが、子供たちにとってよりよい教育環境は何かといった視点から、学校選択制の方向性を注意深く探っていきたいと考えております。
２番目の教師の集団的な資質向上についてでございます。
平成１８年に策定した久留米市
教育改革プランでは、教育改革の５つの重点目標の一つとして、信頼される学校づくり、信頼される教師の育成を掲げています。その核となるのが、教師の授業をよりよくする仕組みづくりであります。児童・生徒に学習の楽しさを感じさせ、学力を保障するには、とりわけ教師の授業力の向上が大切です。そこで、この
教育改革プランの継続検討施策として、すぐれた授業力を持った教師を授業の達人として授業づくりのモデルとして奨励する制度の調査・研究を行ってきました。
この検討の中では、任期・報酬など、導入に対する課題がある中、平成１９年６月の学校教育法の改正による副校長・主幹教諭、指導教諭の新しい職の導入という環境の変化もあり、これを踏まえた対応が必要となっているところです。
特に指導教諭は、教員としてみずから授業を受け持つとともに、所属する学校の教員に対し学習指導に関する指導・助言を行うことができますので、検討を行ってきた制度との重複部分が大きいと考えております。
教育委員会といたしましては、教育センターの設置を契機に、これらの教育改革の動向を見据え、教職員の授業力の向上に資する研修・研究を積極的に実施しなければならないと考えております。具体的には、２０年度の研修事業において、若手職員を対象にした授業力アップ研修や中堅職員を対象にした授業力リーダー研修などの講座を設定いたしております。
また、授業の達人制度で想定いたしておりました、校内での授業研究会のモデルとなる授業の公開や助言についても、教育課題研究事業において教科教育研究班を設け、高い授業力を持った教師の授業をモデルとして公開し、多くの教師が参観し、相互に実践を交流する場を提供していきたいと考えております。このことにより、個々の教師の授業力が向上し、各学校においてすぐれた教育実践が行われることと期待をいたしております。このように校長・教頭などの学校経営に関する職だけでなく、学習指導の向上に関する職の創設を受け、授業の達人であると信頼を持って呼ばれるような教職員の育成に向け、人材育成・確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石橋力君） ７番江口善明議員。
〔７番江口善明君登壇〕
○７番（江口善明君） ２回目の質問と要望をさせていただきたいと思います。
１点目のダイオキシンの問題、あしたにもまた住民説明会もありますので、ぜひとも中核市移行後も住民の皆さんへの説明、そしてまた周知に努力していただきたいと思います。
２回目の質問ですが、学校選択制、通学区域の問題であるということから発足したのはわかるんですが、学校活性化という意味からは、やはり必要であろうと思いますが、再度、学校活性化のための学校選択制というのはどのようにお考えなのか、質問をしたいと思います。
それでは２回目の質問、終わらしていただきます。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（石橋力君） 教育長。
○教育長（石川集充君） ２回目の質問にお答えをいたします。
中学校選択制と学校の活性化という視点からのお尋ねでございます。
学校選択制に対する基本的な考え方といたしましては、先ほど部長がお答えを申し上げました。特に学校現場の活性化というものは、非常に重要な課題でございます。活性化された学校というのは、やはり児童・生徒が学校が楽しいと、学校に行きたいという学校であり、また保護者から見ても安心して学校に預けることができる学校であろうというふうに思っております。
また、公教育であります義務教育の機会均等と一定の教育水準の維持というものは、各学校において基本でございます。そういったことから、学校の活性化という点では、久留米市のこの
教育改革プラン、こういった中で学校を活性化していこうというふうに考えておるところでございます。本市の学校教育の充実と学校の活性化、これはこの
教育改革プランの着実な実施と、これを推進することによって、御指摘の学校の活性化というものを図っていこうというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（石橋力君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時１５分より再開いたします。
＝午後２時４５分 休憩＝
＝午後３時１５分 再開＝
○議長（石橋力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
個人質問を続行いたします。
６番田中良介議員。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）（拍手）
〔６番田中良介君登壇〕
○６番（田中良介君） 皆様こんにちは。
６番、清風会議員団の田中良介でございます。先ほど議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
その前に一言、２点目の指定管理者以外につきましては、私旧４町の出身なものですから、ローカル的な質問になると思いますが、旧私たちの町にとっては大変重要な問題でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。（「よし」と呼ぶ者あり）
それでは第１点目、区長制度については、私たち清風会議員団代表質問において別府好幸議員が質問されました。その答弁で、「今後のコミュニティーのあり方については、本２０年度にコミュニティ審議会を設置し、旧久留米市のコミュニティーのあり方を基本に、地域の声を踏まえたコミュニティーの枠組み等検討・審議し、本年度じゅうに一定の考えをまとめ、以降、地域における具体的なコミュニティーのあり方を理解いただいた上で、各地域・校区コミュニティの組織化に向け検討準備組織を市の支援も行いながら立ち上げていくという予定」との答弁がありました。
これからの市民と行政との協働のまちづくりに、自立した地域と行政対等の立場で適切な役割分担とパートナーシップに基づき、地域住民自治組織により住みよいまちづくりを目指すとの趣旨は、一定の理解はあるものの、旧久留米のコミュニティーのあり方を基本にと言われても実態は見えず、不安があるのが実情であります。
そこで質問は、その不安を払拭することと十分な理解を得るためにも、制度が変わることによってどのようなメリットがあるか、またどのようなコミュニティーの組織の姿になるのかをお伺いいたします。
次に、２番目、指定管理者についてをお尋ねいたします。
「民間でできることは民間へ」をテーマに、官民の役割分担の見直しが進められる中で創設された指定管理者制度は、公の施設の設置目的を効果的に達成するため、施設の管理運営業務を民間企業やＮＰＯなどに開放するものであります。そして、この制度の目的は、民間の経営手法やノウハウを導入することによって、公共サービスの質の向上と運営の効率化を図る点にあると言われております。
久留米市でも、平成１８年に指定管理者制度が導入され、既に２年が経過しようとしております。そこで、この指定管理者の状況について３点を質問させていただきます。
まず１点目は、指定管理者への移行施設はどれぐらいあるのか、お尋ねいたします。
また、指定管理者の中には、以前から施設の管理をしていた外郭団体がそのまま指定管理者に指定されているケースなどもあるようですが、純粋な民間企業やＮＰＯに移行した施設はどれくらいあるのかもあわせてお伺いいたします。
これまでも平成１５年１２月のアメリカでのＢＳＥ発生による牛肉輸入停止が行われ、当時、我が国の輸入する牛肉の約５割がアメリカ産であったため、牛肉を使用した外食産業等を初めとして大きな混乱が起きました。
また、我が国が輸入する鶏肉の約４割を占めていたタイにおいて鳥インフルエンザが発生し、鶏肉の輸入停止措置が行われております。
一方、地球温暖化等を原因とする異常気象の頻発による穀物の不作、中国等の急激な経済発展、バイオ燃料向けなど農産物の需要増加などにより、輸入穀物の価格が高騰してきており、飼料価格の高騰による畜産業への影響を初めとして、輸入農産物を加工して製造している食品の値上げによる消費者への影響など、さまざまな影響が起きております。
また、今後の食糧需給の見通しとして、途上国を中心とした人口増加や所得向上が進むことに加え、バイオ燃料需要の拡大により、世界の食糧需要は大幅に増加する見通しが出されております。これに対し、農地面積の増加や単位面積当たり収量の伸びには限界があり、食糧生産が需要の増加に追いつけず、現在高騰している穀物価格はさらに上昇する可能性が大きいと思います。その結果、我が国の輸入食糧の確保が厳しくなると思われます。
このような世界の需給の見通しを踏まえ、食糧の６割を海外に依存する我が国として、どのように食糧の安定供給を確保していくのか、真剣に考えていかなければならないと思います。
そこで、福岡県第１位はもちろん、九州・全国でも有数の農業生産都市であり、４月より中核市となる久留米市として、このような厳しい需給見通しの中、農産物を安定的に供給していくこともさることながら、特に安全・安心な農産物を生産・供給し、国内農産物に対する消費者の信頼を確保していくことが重要だと思いますが、どのようにお考えされておるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
次に、耕畜連携についてお尋ねいたします。
中国の冷凍ギョーザ事件で消費者の食に対する関心は非常に高まっています。このため、消費者対策の一つとして、政府は食品の表示を消費期限に一本化することも検討しているとのことです。今までに増して新鮮、安全・安心な農産物を安定的に供給することが求められると言えます。しかしながら、食糧の大半を外国に頼っている我が国の現状では、食の安全・安心は本当に確保できるのか、甚だ疑問でございます。
消費者アンケートでも７５％の人が、「日本産なら多少の値上げは容認する」と答えています。食糧の自給率を向上させるとともに、安全・安心な農産物を安定的に供給する必要がございます。私は、安全・安心農産物の生産の基本は土づくりであると考えております。有機質堆肥を使うことで、土壌の微生物がふえ、作物の生育にとって最適な土壌環境ができると言われております。
幸いなことに、久留米市は畜産が盛んなところでございます。農業産出額は、野菜、植木苗木、米に次いで畜産が第４位となっております。
平成１６年から、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が完全施行され、畜産堆肥を有機質資源として利用促進することがうたわれております。久留米市の現状は、どのようになっているのでしょう。
畜産農家は、飼料代の高騰で、「平成の畜産危機」と呼ばれるほど厳しい経営環境に置かれております。家畜排せつ物の処理にかかる費用は、牛１頭当たり１５万円とも、あるいは２５万円かかるとも言われております。
久留米市は、以前から環境保全型農業を推進されてきましたが、畜産堆肥と稲わら交換による耕畜連携を今まで以上に力を入れて取り組んでいただきたい。
国産の稲わらを使うことで、輸入飼料を減らすこともできますし、ひいては食糧自給率の向上にもつながると考えます。
耕畜連携の基本である稲わら交換をもっと推進していただくとともに、ＪＡくるめの土づくりセンターで製造されます畜産堆肥を使って土づくりを行い、安全・安心な農産物の生産を拡大していただきたいと思いますが、その考え方をお尋ねいたします。
以上で、第１回の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（石橋力君） 江藤市長。
○市長（江藤守國君） 八尋議員の御質問にお答えいたします。
最初に、このたび八尋議員が組合長をされておられます宮ノ陣営農組合が、福岡県優良担い手表彰の集落営農組織の部において最高位であります福岡県知事賞を受賞され、さらに全国優良担い手表彰におきましても優良集落営農部門で農林水産省経営局長賞を受賞されましたことに対しまして、心から敬意を表し、お祝い申し上げたいと思います。
さて、日本の食糧自給率は、生産面では農業就業人口の減少などによります農業生産構造の脆弱化、消費面では、米の消費量の減少など、消費者の食生活の変化によりまして、昭和４０年に７３％だったものが、平成１０年度には４０％と低下いたしまして、それ以降、横ばいで推移をいたしております。
また、平成１３年９月にＢＳＥの発生が国内で初めて確認されまして、その後、食品不正表示事件が相次いだことなどを契機といたしまして、食の安全に対する国民の信頼は大きく揺らぎ、農場から食卓まで一貫して食の安全を確保し、消費者の信頼を回復することが求められております。こうした状況を受けまして、平成１７年３月に、今後１０年程度の政策展開の基本方針を示した新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定をされました。この国の新たな基本計画では、これまでの食料・農業・農村を取り巻く情勢の変化や施策の検証結果を踏まえまして、食糧自給率を４０％から４５％に向上するという目標が設定されておりまして、その目標達成に向け、さまざまな取り組みがなされております。
そして特に食糧の安全性の確保につきまして、生産面ではポジティブ・リスト導入による適正防除、適正農業規範導入などが、また消費者に対する情報提供として、トレーサビリティの導入や原産地表示、食育の推進などの施策が実施をされております。
しかしながら、近年相次いで発生いたしました食品偽装表示問題や最近発生いたしました中国産冷凍ギョーザが原因と思われる健康被害の発生によりまして、消費者の食の安全・安心に対する関心がさらに高まっておりまして、食の安全・安心に対する消費者への信頼確保が今まで以上に重要な課題となっております。
久留米市におきましては、平成１８年１０月に策定いたしました久留米市食料・農業・農村基本計画におきまして、目標とする姿として、久留米市で生産された安全で新鮮な農産物が安定的に供給され、久留米市で生産された農産物を市民の皆さんは大いに信頼しており、久留米市で生産された農産物によって、健康で豊かな食生活が実践されているという姿を設定いたしまして、その実現に向けて生産から流通・消費に至るさまざまな施策を展開してるとこでございます。
具体的には、一つは、安全で安心な農産物づくりのための土づくり、ポジティブ・リスト制度に対応した適正防除、環境保全型農業の推進、また消費者の信頼確保のための市広報等を利用した食と農の情報発信、トレーサビリティの実施や地産地消を初めとした食育の推進などを行いまして、農産物の安定供給はもとより、食糧の安全性の確保に努めているところでございます。
今後とも、市民みんなで参加する久留米の食と農をテーマに掲げております久留米市食料・農業・農村基本計画に基づきまして、さらなる安全・安心な農産物の生産と情報提供に取り組みますことで、消費者の皆さんの食への信頼確保を図ってまいりたいと考えております。
２点目の耕畜連携につきましては、木庭農政部長からお答えを申し上げます。
○議長（石橋力君） 木庭農政部長。
○農政部長（木庭利佳君） 御質問の農業政策についての２点目、耕畜連携についてお答えいたします。
平成１６年１１月から、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が完全施行されたことによりまして、畜産農家は畜産排せつ物についての適切な処理が義務づけられるとともに、有機質資源としての有効利用を促進することが求められています。
また、これまでにも耕種農家が畜産農家に稲わらなどの粗飼料を提供し、畜産農家は耕種農家に堆肥を供給するなど、両者にメリットがあるシステムとして耕種農家と畜産農家の耕畜連携が図られてきました。
特に畜産農家の１次処理施設で生産される堆肥につきましては、従来から耕種農家で利用され、畜産農家においては耕種農家から稲わらを譲り受けるなど、耕畜連携が行われております。
しかし近年、稲作農家の高齢化やコンバイン等の導入等によりまして、稲わらは圃場にすき込まれたり焼却されるなど、再利用されることが少なくなってきています。
また、水田などへの堆肥の投入は重労働であるため、堆肥施用が困難になっている農業者も多く見られるようになり、畜産農家においても担い手不足や高齢化により、稲わら収集作業の負担が大きくなっています。
このようなことから、本市では強い農業づくり交付金事業など、国や県の補助事業を積極的に利用し、堆肥の施用及び流通対策に必要な稲わら収集機械施設の整備を推進してきました。
また、耕畜連携の基本となる稲わらの交換の推進については、国産粗飼料増産緊急対策事業を活用し、地域内の稲わらを畜産農家に提供するシステムを確立して、地域における堆肥流通の円滑化による耕畜連携の強化を図ってきております。
現在、ＪＡくるめが建設中で４月から稼動予定の西部土づくりセンターについては、堆肥の利用促進を図るため、運営主体のＪＡくるめと関係機関による堆肥流通促進協議会、仮称が設置される予定でございます。
この協議会では、耕種農家と畜産農家の意見交換会・会議などの開催や堆肥の利活用について普及啓発活動が実施されますので、市といたしましてもさらなる利活用の促進に向けた支援をしていきたいと思います。
良質堆肥の利活用については、地域における畜産農家と耕種農家との連携が重要・不可欠でありまして、耕畜連携を強化することで、化学肥料や化学合成農薬の５割低減等で栽培されます特別栽培米、特別栽培農産物などの栽培を支援していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（石橋力君） ３４番八尋義伸議員。
〔３４番八尋義伸君登壇〕
○３４番（八尋義伸君） ２回目については、一生懸命やっていただいておりますので、さらなる要望ということでお願いしたいというふうに思います。
食糧自給率向上でございますけれども、なかなかやっぱり生産しなくちゃいけないという思いはあるわけですが、やはり農家の高齢化や後継者不足を背景に、やはり今３９万ヘクタールぐらいの全国で遊休農地があるようでございます。非常に困ったことだというふうに考えておるところです。分母を下げるという意味で自給率向上、久留米市で何ができるかということになりますと、やはり食べ物を粗末にしないで、運動とか、あるいは地球温暖化に貢献する土壌の役割、どういうことであるかというような一般消費者、生産者にもわかりやすく説明する必要があるというふうに思います。社会教育、あるいは学校教育の中で取り上げながら、市役所横断的な取り組み運動を強力にお願いしたいなというふうに思っておるところでございます。もちろん、私たちも一生懸命頑張らなくちゃいけないというふうに思います。
耕畜連携でございますけれども、畜産農家から考えると、やはりエタノール燃料への取り組みとか、あるいは飼料価格が高騰し経営を圧迫しておると、普通田・転作田で飼料米・稲発酵飼料の作付推進をしてほしいとか、あるいはまた家畜排せつ物管理適正化及び利用促進の法律でも施行されながら、やはり処理の義務化、あるいは有機資源の有効利用もしなくてはいけないというふうに考えられておりますけれども、なかなかやっぱり経営が圧迫されて悲痛な叫びであるようでございます。
また、耕種農家側から言いますと、わらをやっぱり取りながら畜産農家に供給したいという思いはありますけれども、やはりわらを取るよりもトラクターですき込む方が簡単と、あるいは堆肥を散布するよりも、金肥を使う方が簡単というようなことで、なかなかやっぱり実際として取り組みづらいところがあるようでございます。
そのようなことを考えますと、さらなるやっぱりいろんな支援をお願いしたいと、当然やっぱり食糧・食品のブランド化、付加価値をつけて販売することがよく叫ばれておりますけれども、そのことからも今まで進められています堆肥センターの建設が必要と考えますし、しかしながら一方考えてみますと、その運営が非常にやっぱり気になるところでございます。非常にそのような面では、どのような運営をしていったがいいのか、あるいは行政としてどのような支援の策があるのか、やはり一生懸命知恵を出しながら、やっぱり今後に進めていただきたいなというふうに思うところでございます。
これで、２回目の要望を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（石橋力君） お諮りいたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石橋力君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
明７日午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午後４時１６分 散会＝...